アメリカ大統領カーターは、1970年代後半のソ連によるアフガニスタン侵攻に抗議し、対ソ経済制裁やモスクワオリンピックのボイコットなどのソ連報復措置をとりました。1981年（昭和56年）に大統領に就任したレーガンは、戦略防衛構想（SDI）などでソ連と対立し、新冷戦という時代となりました。

新冷戦の展開による軍事費の増大は、アメリカの国内産業の空洞化、国家財政・国際収支の「双子の赤字」をもたらし、アメリカは世界最大の債務国となっていきました。一方のソ連も、深刻な経済危機に見舞われ、1982年にソ連共産党書記長のブレジネフが死去すると、その後の短命政権ののち、1985年（昭和60年）にゴルバチョフが書記長に就任しました。

ゴルバチョフはペレストロイカ（改革）とグラスノスチ（情報公開）を掲げ、米ソの関係改善に着手し、1987年にはアメリカと中距離核戦力（INF）全廃条約を結びました。また、その後アメリカ大統領ジョージ・H・W・ブッシュと1989年12月にマルタ島で米ソ首脳会談を行い、「東西冷戦の終結と新時代の到来」を宣言しました。こうした流れをうけて、1990年に東西ドイツが統一されました。こうした世界的な流れの中で、日米間では貿易摩擦問題が起こりました。アメリカの貿易赤字の中で、対日赤字が最大だったからです。こうして、アメリカから様々な輸入自由化への要求が増えるようになりました。


冷戦の終結後、国内では55年体制が崩壊し、1988年（昭和63年）8月、竹下内閣はリクルート事件疑惑の中で退陣しました。1993年（平成5年）宮沢喜一内閣への野党側の不信任決議案が自民党内の賛成もあり可決し、この年の7月の総選挙で自民党は過半数を割る敗北となりました。自民党長期政権は38年間で終わり、非自民8党を連立与党とする細川内閣が成立しました。その後、村山富市内閣のときに、自民党が旧連立内部の分裂を利用し、社民党・新党さきがけと連立を組んで政権に復帰しました。1996年（平成8年）1月には、自民党・社会民主党（社会党が改名）・新党さきがけの連立として、橋本龍太郎内閣が成立しました。