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アジアNIEsとASEANとは?中国・インドの台頭と民主化の波をわかりやすく解説 わかりやすい世界史講座82
著作名: レキシントン
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2 途上国の発展と独裁政権の動揺


アジアNIEsの工業化と民主化


第二次世界大戦後のアジアでは、まず日本が高度成長を遂げ、続いて韓国、台湾、香港、シンガポールが輸出向け工業化で急速な成長を記録しました。この4つの経済はアジアNIEs(新興工業経済地域)と呼ばれます。韓国では朴正煕(ぼくせいき)政権のもとで重化学工業化が進められ、台湾でも輸出加工区を拠点に工業化が進みます。開発を優先する権威主義的な体制のもとで成長が進んだ点は共通しますが、成長が生んだ中間層と学生運動の高まりは、やがて民主化の圧力へ変わりました。韓国では1987年の大規模な抗議運動を受けて大統領直接選挙制が導入され、台湾でも1987年に戒厳令が解除されて民主化が進みました。

1997年のアジア通貨危機は、タイの通貨バーツの暴落をきっかけに各国へ広がり、国際通貨基金(IMF)の支援と引き換えに経済改革が求められました。インドネシアでは、32年間続いたスハルト政権が危機の中の混乱で1998年に崩壊し、民主化への移行が始まります。危機は「開発独裁」と呼ばれた体制の限界を示す一方、各国は外貨準備の積み増しや地域金融協力で再発防止を図りました。

ASEANの発展と東南アジアの多様な歩み


ASEANは1967年に5か国で発足し、冷戦終結後にベトナム(1995年)、ラオスとミャンマー(1997年)、カンボジア(1999年)が加わって東南アジアのほぼ全域を覆う組織へ拡大しました。内政不干渉と合意(コンセンサス)を重んじる運営方式は「ASEAN方式」と呼ばれます。2015年にはASEAN共同体が発足し、経済統合では関税の撤廃が進みました。中国や日本など域外国との自由貿易の枠組みも広がり、2020年には地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が署名されます。一方、加盟国の政治体制は民主主義国から一党支配国、軍事政権まで多様で、南シナ海の領有権問題やミャンマー情勢への対応では結束の難しさが繰り返し指摘されます。

中国とインドの台頭


第1節で見た中国の成長に加え、インドの台頭も21世紀の大きな変化です。インドは1991年に経済自由化へ転換し、IT産業やサービス業を中心に高い成長を続けました。人口では、国際連合の推計で2023年にインドが中国を抜いて世界最多となりました。インドは民主主義体制を維持しながら成長を続ける大国として注目されますが、貧困や格差、宗教間の対立といった課題も抱えます。中国とインドの2大国の台頭は、世界の経済と政治の重心がアジアへ移る「アジアの世紀」という言葉で語られます。ただし、成長の持続性や環境負荷、周辺国との摩擦を考えますと、その歩みが順調に進むかどうかは断定できません。

ラテンアメリカとアフリカの民主化の波


ラテンアメリカでは、1980年代に軍事政権から民政への移行が相次ぎました。アルゼンチン(1983年)、ブラジル(1985年)、チリ(1990年)などで民主化が進み、1990年代には市場経済改革が広がります。2000年代には所得格差への不満を背景に左派政権が各地で誕生する「ピンクの潮流」が見られました。ベネズエラではチャベス政権以降の経済運営の失敗と政治の対立から経済が深刻な打撃を受け、多くの国民が国外へ逃れました。民主化の後も、汚職や治安、経済の不安定さが各国の課題として残ります。

アフリカでは、冷戦終結後の1990年代に一党制や軍事政権から複数政党制への移行が多くの国で進みました。南アフリカではアパルトヘイト(人種隔離政策)が撤廃され、1994年に初の全人種参加の選挙が行われてネルソン・マンデラが大統領に就任します。一方で、ルワンダ内戦と1994年の大虐殺、コンゴ民主共和国の紛争のように、民族対立と資源をめぐる紛争が深刻化した地域もありました。2000年代以降、アフリカ全体の経済成長率は高まりましたが、2020年代に入るとマリ、ブルキナファソ、ニジェールなどでクーデタが相次ぎ、民主化の後退が懸念されています。

アラブの春とその帰結


2010年12月、チュニジアで若者の焼身自殺をきっかけに反政府運動が広がり、翌2011年1月にベン・アリ政権が崩壊しました。この動きは「アラブの春」と呼ばれて中東と北アフリカへ一気に広がります。エジプトではムバラク政権が倒れ、リビアではカダフィ政権が内戦とNATOの軍事介入の末に崩壊しました。しかし、民主化が安定したのはチュニジアなど一部にとどまり、その後の歩みも平坦ではありませんでした。エジプトでは2013年に軍が政権を掌握して権威主義体制へ戻り、リビアは分裂状態が続きます。

最も悲惨な帰結をたどったのはシリアです。2011年の抗議運動への弾圧から内戦へ発展し、政府軍、反体制派、過激派組織「イスラーム国」(IS)、クルド人勢力、さらにロシア、イラン、トルコ、アメリカなどが介入する複雑な紛争となりました。多数の難民がヨーロッパを目指した2015年の難民危機は、EU各国の政治にも大きな影響を与えます。イエメンでも2015年以降、政府側を支援するサウジアラビア主導の連合軍と反政府勢力フーシ派の内戦が続き、深刻な人道危機が生じました。アラブの春は、独裁政権の打倒そのものよりも、その後の国家の再建と社会の合意形成の方がはるかに難しいことを示しました。民主化運動の評価については、短期的な混乱を重視する見方と、長期的な変化の芽を見る見方とで議論が続いています。

ラテンアメリカの近年の動揺


民主化後のラテンアメリカも安定したわけではありません。ベネズエラでは、石油価格の下落と経済運営の失敗、政治の対立が重なり、2010年代後半以降、国連機関の推計で700万人を超える人々が国外へ逃れました。チリでは2019年に大規模な抗議運動が起き、新憲法の制定が試みられましたが、草案は国民投票で2度にわたって否決されました。ブラジルでは2019年に就任したボルソナーロ大統領の後、2023年にルラが大統領へ復帰します。アルゼンチンでは2023年に急進的な自由化を掲げるミレイが大統領に選ばれました。左右の振り子のように政権が交代する背景には、格差と経済の不安定さへの根強い不満があります。麻薬組織の暴力に苦しむ国も多く、治安の回復と民主主義の質の向上が共通の課題です。

BRICSの拡大と新興国の発言力


新興国の結束を示す枠組みとして注目されたのがBRICSです。ブラジル、ロシア、インド、中国の頭文字から名づけられたこの枠組みは、2009年に首脳会議を始め、2011年に南アフリカが加わりました。2015年には新開発銀行が開業し、欧米主導の国際金融体制への対案を掲げます。2024年にはエジプト、エチオピア、イラン、UAEが新たに加盟し、2025年にはインドネシアも加わりました。加盟国の顔ぶれは政治体制も利害も多様ですので、単一の意思を持つ陣営とは言えませんが、国際機関での発言力の拡大や、ドルに依存しない決済の模索など、グローバルサウス(南半球を中心とする新興・途上国)の存在感の高まりを象徴する動きです。中国はアフリカや中南米への投資と融資を拡大し、インフラ整備を通じて影響力を広げましたが、借り手国の債務の持続可能性をめぐる懸念も指摘されます。

アフリカの変化と外部勢力の関与


アフリカは2000年代に資源価格の上昇と携帯電話の普及に支えられて高い成長を記録し、「台頭するアフリカ」という表現も生まれました。各国はアフリカ連合(AU、2002年発足)のもとで紛争の予防や経済統合(アフリカ大陸自由貿易圏は2021年に運用開始)を進めます。一方で、旧宗主国フランスの影響力はサヘル地域で後退し、クーデタで成立した軍事政権がフランス軍を撤退させ、ロシアの民間軍事会社(後にロシア国防省傘下の組織へ再編)と関係を深める動きも見られました。中国、アメリカ、EU、ロシア、湾岸諸国などが資源と市場を求めて関与を競う構図は、冷戦期の代理競争を思わせる面もあります。アフリカの国々が外部勢力の競合を自国の利益へ結びつけられるかどうかが問われています。

人口の変化と都市化


途上国の発展を考えるうえで、人口の変化は欠かせない要素です。世界の人口は2022年に80億人に達したと国連は推計します。人口の増加の中心はアフリカと南アジアへ移り、ナイジェリアやコンゴ民主共和国、エチオピアなどでは若年人口の急増が続きます。若い労働力は成長の原動力となり得ますが、教育と雇用の受け皿が追いつかなければ社会の不安定要因にもなりかねません。反対に、東アジアやヨーロッパでは少子高齢化が進み、中国の総人口は2022年を境に減少へ転じました。都市への人口集中も続き、世界の都市人口の割合は半分を超えています。人口の波は、年金や医療などの社会制度、移民政策、食料と水の確保に至るまで、21世紀の政治のあらゆる場面に影を落としています。

東南アジアの多様な政治体制


東南アジアの政治体制は国ごとに大きな違いがあります。インドネシアは1998年以降、直接選挙による政権交代を繰り返し、世界最大のムスリム人口を持つ国の民主主義として定着しつつあります。タイでは2006年と2014年にクーデタが起き、2023年の総選挙で第1党となった前進党は憲法裁判所の決定で解党を命じられるなど、選挙の結果がそのまま政権に結びつかない状態が続きます。ヴェトナムとラオスは共産党の一党支配を維持したまま市場経済化を進め、シンガポールは選挙を行うものの与党の人民行動党が一貫して政権を担ってきました。ASEANが内政不干渉を原則としますのは、こうした体制の多様性を受け入れたうえで地域の協力を進めるためでもあります。ただし、ミャンマーのクーデタのように、加盟国の政変が地域全体の課題となる場面も増えています。

韓国の民主主義の試練


民主化が定着したとされる国でも、体制の強さが試される出来事は起きます。韓国では2024年12月、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が非常戒厳を宣布しましたが、国会の解除決議と市民の抗議で数時間のうちに撤回されました。その後、大統領は弾劾訴追され、2025年4月に憲法裁判所の決定で罷免されます。同年6月の大統領選挙で新しい大統領が選ばれ、政権交代が平和的に行われました。戒厳の宣布そのものは民主主義への重大な挑戦でしたが、国会と市民社会、憲法の手続きが機能して危機を乗り越えた事例として国際的にも注目されました。制度が試練に耐えるかどうかは、危機の瞬間にこそ問われます。

最新動向 - 2020年代の民主化の後退と新たな政変


2020年代に入ると、民主化の後退を示す出来事が続きました。ミャンマーでは2021年2月に国軍がクーデタで権力を奪い、抗議運動への弾圧から内戦状態へ陥りました。スーダンでは2019年にバシール独裁政権が倒れた後、2023年4月に国軍と準軍事組織の間で戦闘が始まり、大規模な国内避難と人道危機が生じています。アフガニスタンでは2021年8月にターリバーンが政権に復帰し、女性の権利の制限が強まりました。

一方、半世紀近く続いたシリアのアサド家による支配は2024年12月に終わりました。反体制勢力の攻勢で首都ダマスカスが陥落し、アサド大統領はロシアへ逃れます。暫定政権のもとで国家の再建が試みられていますが、宗派間の衝突や周辺国の介入もあり、先行きは不透明です。東南アジアでは、2025年10月に東ティモールがASEANの11番目の加盟国となり、地域統合の輪は広がりました。民主主義国の数と質については複数の国際機関が後退を指摘しますが、その測り方や評価をめぐっては議論もあり、一方向への変化として断定することは避ける必要があります。

民主化の「第三の波」とその多様な歩み


冷戦末期から1990年代にかけての世界的な民主化は、政治学者サミュエル・ハンティントンの言葉を借りて民主化の「第三の波」と呼ばれます。アジアでは、1986年にフィリピンでマルコス独裁政権が民衆の抗議(ピープル・パワー)で倒れ、韓国では1987年の民主化宣言を経て大統領直接選挙が実現しました。チリでは1988年の国民投票でピノチェト軍事政権の継続が否決され、民政移管へ進みます。南アフリカでは1990年にマンデラが釈放され、1994年の全人種参加選挙でアフリカ民族会議(ANC)が勝利しました。こうした事例に共通しますのは、経済成長で育った都市の中間層、学生や宗教団体、野党勢力の連帯が体制変革の力となった点です。ただし、選挙の実施だけでは民主主義は定着しません。司法の独立、報道の自由、軍の文民統制がそろって初めて安定した体制が築かれますので、形式的な民主化の後に権威主義へ逆戻りする国が繰り返し現れました。

湾岸諸国の発展と君主制の存続


中東の湾岸地域では、アラブの春の動揺を経ても君主制が存続しました。サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)などの産油国は、石油収入を背景に経済の多角化を進めます。サウジアラビアは2016年に「ビジョン2030」を掲げて石油依存からの脱却と社会の開放を進め、女性の自動車運転の解禁などの改革も行われました。UAEのドバイは金融と物流、観光の拠点として発展し、カタールは2022年にサッカーのワールドカップを開催しました。これらの国々では経済の近代化が進む一方、政治参加の拡大は限定的で、王族による統治が続いています。豊かな産油国と、内戦や経済危機に苦しむ周辺国の格差も、中東の不安定さの一因です。

インドの歩み - 民主主義と成長の両立の試み


インドは1991年の経済危機をきっかけに、産業への許認可制度の緩和や貿易の自由化へ大きく転換しました。ソフトウェア産業とサービス業が成長をけん引し、2000年代以降は高い経済成長が続きます。国際通貨基金(IMF)の推計では、インドの経済規模は2025年に日本を抜いて世界第4位になったとされます。2014年に発足したモディ政権のもとでは、インフラ整備やデジタル化が進められた一方、ヒンドゥー至上主義の伸長に伴うムスリムなど少数派への圧力への懸念も国際的に指摘されます。選挙による政権選択の仕組みを保ちながら14億を超える人口を束ねるインドの経験は、開発と民主主義の両立を考えるうえで重要な事例ですが、その将来像については楽観論と慎重論の双方があります。

香港と台湾 - 民主主義をめぐる緊張


1997年にイギリスから中国へ返還された香港では、「一国二制度」のもとで高度な自治が約束されました。しかし2014年の雨傘運動、2019年の大規模な抗議運動を経て、2020年に香港国家安全維持法が施行され、民主派への締め付けが強まります。台湾では民主化が定着し、政権交代を伴う選挙が繰り返されますが、中国は「一つの中国」の原則のもとで統一への圧力を強め、台湾海峡の緊張は米中対立の焦点の一つとなっています。民主主義の行方をめぐる東アジアの緊張は、2026年現在も続いています。

理解のポイント
- アジアNIEsは権威主義体制のもとで工業化を進めましたが、成長の成果は民主化を求める力にも変わりました。
- 中国とインドの台頭で世界の重心はアジアへ移りつつありますが、格差や環境などの課題も抱えます。
- アラブの春は独裁政権を揺るがしましたが、内戦や権威主義への逆戻りを招いた国も多く、政変後の国家再建の難しさを示しました。

3 地域紛争の激化


中東和平の模索とパレスチナ問題


冷戦後の中東では、まず和平への動きが見られました。1991年のマドリード中東和平会議を経て、1993年にイスラエルとパレスチナ解放機構(PLO)の間でオスロ合意が結ばれ、パレスチナ暫定自治が始まります。1994年にはヨルダンとイスラエルの平和条約も結ばれました。しかし、1995年に和平を進めたイスラエルのラビン首相が暗殺され、入植活動の拡大やエルサレムの地位、難民の帰還権をめぐる対立は解けませんでした。2000年のキャンプ・デーヴィッド会談は決裂し、同年からパレスチナ人の抵抗運動(第2次インティファーダ)が激化します。

2006年のパレスチナ評議会選挙ではイスラーム組織ハマースが勝利し、2007年以降、ガザ地区はハマースが、ヨルダン川西岸地区はファタハ主導の自治政府が治める分裂状態となりました。イスラエルはガザ地区への封鎖を続け、大規模な軍事作戦が繰り返されます。入植地の拡大で「二国家解決」の実現可能性そのものが問われる中、2020年にはアメリカの仲介でイスラエルとアラブ首長国連邦、バーレーンなどが国交正常化に合意するアブラハム合意が結ばれました。ただし、この合意はパレスチナ問題を棚上げしたものでしたので、和平の枠組みとしては不完全なものでした。

湾岸戦争とイラク戦争


1990年8月、イラクのサッダーム・フセイン政権がクウェートへ侵攻して併合を宣言しました。国連安全保障理事会は撤退を求め、1991年1月からアメリカ主導の多国籍軍が攻撃を開始してクウェートは解放されます(湾岸戦争)。この戦争は冷戦後の国際協調の象徴とされましたが、イラクへの経済制裁は一般市民の生活を圧迫しました。

2003年3月、アメリカとイギリスは、イラクが大量破壊兵器を保有すると主張して国連安保理の明確な授権がないままイラクへ侵攻しました(イラク戦争)。フセイン政権は崩壊しましたが、後に大量破壊兵器は発見されませんでした。占領後のイラクでは宗派間対立と反米武装闘争が激化し、2014年にはISがイラク北部とシリアにまたがる地域を支配して「国家」の樹立を宣言します。ISは2019年までに支配地域を失いましたが、イラク戦争が地域の不安定化を招いたという評価は広く共有されます。侵攻の正当性については今も議論が続いています。

ユーゴスラヴィア紛争とコソヴォ問題


冷戦の終結はバルカン半島にも激動をもたらしました。多民族国家ユーゴスラヴィアでは、1991年にスロヴェニアとクロアチアが独立を宣言して連邦は解体へ向かいます。1992年に始まったボスニア・ヘルツェゴヴィナ紛争では、民族ごとに領土を分けようとする「民族浄化」が行われ、1995年7月にはスレブレニツァでボシュニャク人(ムスリム)の男性と少年約8,000人が殺害される虐殺が起きました。同年のデイトン和平合意で紛争は終わりますが、国家の分裂状態は固定化しました。1998年から1999年にはアルバニア系住民が多数を占めるコソヴォで紛争が激化し、1999年にNATOが国連安保理の決議を経ずにユーゴスラヴィアを空爆しました。人道的介入の是非は国際法上の論争を呼びました。コソヴォは2008年に独立を宣言しましたが、セルビアやロシア、中国などは承認しておらず、国連にも加盟していません。

同時多発テロとアフガニスタン戦争


2001年9月11日、国際テロ組織アルカーイダがハイジャックした旅客機でニューヨークの世界貿易センタービルや国防総省を攻撃し、約3,000人が死亡しました(アメリカ同時多発テロ事件)。アメリカは「テロとの戦い」を掲げ、ターリバーン政権がアルカーイダの指導者の引き渡しを拒んだアフガニスタンへ同年10月に侵攻します。ターリバーン政権は崩壊し、民主的な政府の樹立と復興が試みられましたが、ターリバーンは勢力を回復し、戦闘は20年に及びました。2021年8月、アメリカ軍の撤退完了を前にターリバーンが首都カーブルを制圧し、政権に復帰します。アメリカ史上最長の戦争は、軍事力で国家を造り替えることの限界を示しました。

この他にも、カシミールをめぐるインドとパキスタンの対立(両国とも核保有国です)、朝鮮半島の核問題、スリランカ内戦(2009年終結)、コンゴ東部の紛争、南シナ海や東シナ海の領有権問題など、地域紛争の火種は各地に残ります。民族や宗教の違いそのものが紛争の原因というより、領土、資源、政治権力をめぐる争いが民族や宗教の対立の形を取って現れる場合が多い点に注意が必要です。

アフリカの紛争と人道危機


アフリカでも大規模な紛争が繰り返されました。1998年から2003年にかけてのコンゴ民主共和国の戦争には周辺諸国が介入し、「アフリカの世界大戦」とも呼ばれました。戦争と飢餓、疫病による死者は数百万人規模と推計されますが、正確な数については幅があります。スーダンのダルフール地方では2003年以降の紛争で大規模な人道危機が生じ、2011年に南スーダンが分離独立した後も、両国では内戦や政情不安が続きました。エチオピアでは2020年から2022年にかけて、連邦政府と北部ティグライの勢力の間で戦争が起き、多数の犠牲者と深刻な食料危機を招きました。アフリカの紛争は国際的な報道の注目を集めにくい一方、避難民の数では世界の大きな部分を占めます。アフリカ連合による平和維持の試みも続きますが、資金と能力の制約が課題です。

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