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東方問題とは?ギリシア独立戦争とムハンマド=アリー、多民族帝国の動揺を解説 わかりやすい世界史講座57 |
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著作名:
レキシントン
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第12章 アジア諸地域の動揺
導入 - 19世紀のアジアに押し寄せた衝撃
19世紀は、アジアの諸地域にとって大きな試練の時代でした。産業革命を成し遂げた西ヨーロッパ諸国は、蒸気船と鉄道、電信と近代兵器を手にし、原料の供給地と製品の市場を求めて世界各地へ進出しました。その波は、かつて自前の秩序を保ってきましたアジアの帝国や王国にも押し寄せます。オスマン帝国はヨーロッパ列強の圧力のもとで領土を削られ、インドは一商社会の支配からイギリス王室の直接支配へ組み込まれ、清はアヘン戦争の敗北をきっかけに不平等条約の網に絡め取られていきます。
ただし、この時代のアジアは、ただ受動的に支配を受けただけではありません。オスマン帝国ではタンジマートと呼ばれる大改革が進められ、エジプトではムハンマド・アリーが急速な近代化を推し進めます。インドでは大反乱が植民地支配のあり方そのものを変えさせ、タイ(シャム)は列強のあいだで独立を守り抜くために自ら改革に乗り出します。中国では太平天国の大動乱と洋務運動(ようむうんどう)が続き、朝鮮では開港をめぐる対立が深まり、日本では明治維新による近代国家の建設が進みます。つまり19世紀のアジア史は、外部からの衝撃と、それに対する各地の応答の歴史として読むことができます。
本章では、三つの節に分けてこの動揺をたどります。第1節ではオスマン帝国の動揺と西アジアの変容を扱い、ギリシア独立、エジプトの台頭、タンジマート、青年トルコ革命への流れを追います。第2節では南アジアと東南アジアの植民地化を扱い、イギリス東インド会社によるインド支配、大反乱と英領インドの成立、オランダ領東インド、フランス領インドシナ、そしてタイの独立維持を説明します。第3節では東アジアの激動を扱い、アヘン戦争、太平天国、洋務運動、朝鮮の開港、日清戦争への流れ、琉球処分(りゅうきゅうしょぶん)と日本の近代化を取り上げます。地域ごとに事情は違いますが、主権を守れるかどうか、近代化の担い手を育てられるかどうか、そして列強の競合をどう利用できるかが、それぞれの地域の運命を大きく分けました点に注目してください。
なお、この章で扱う出来事の年代と人名は、ブリタニカ百科事典や世界史百科などの海外の権威ある資料で照合しました。評価が分かれる出来事、たとえばインド大反乱の性格づけや太平天国の死者数、洋務運動の歴史的な評価については、本文の中で議論があることを明記し、一つの見方だけを事実として断定しないようにしました。固有名詞の読みが難しいものには初出で読みを添えましたので、声に出して読み進める際の手がかりにしてください。各節の終わりには「理解のポイント」を置き、章の終わりには重要用語と確認問題、年表を用意しました。本文を通読した後に年表で流れを確かめ、確認問題で理解を点検する使い方が効果的です。また、この章の出来事は、前の第11章で学んだ欧米の国民国家の発展と表裏の関係にあります。イタリアとドイツの統一、イギリスとフランスの議会政治の進展、アメリカの南北戦争後の再建は、欧米の内側の出来事の面を持つとともに、アジアへの進出の担い手と資金を生み出す過程でもありました。この二つの流れは切り離すことができません。欧米の発展とアジアの動揺を一つの世界史の流れとして結びつけて読むことが、この章の最も大切な視点です。地域ごとの違いに目を向けながらも、蒸気船と電信で結ばれた19世紀の世界が、すでに一つの相互依存の網の中にあったことを意識して読み進めてください。
1 オスマン帝国支配の動揺と西アジア地域の変容
多民族帝国の老いと「東方問題」
オスマン帝国は、16世紀にはバルカン半島から西アジア、北アフリカにまたがる大帝国でした。スルタンを頂点とし、イスラーム法と帝国の慣習法を組み合わせた統治を行い、宗教ごとに共同体の自治を認める仕組みのもとで多様な民族と宗教を抱え込みます。しかし17世紀末以降、帝国の膨張は止まり、ヨーロッパ諸国の軍事と経済の発展に押されて守勢に回る場面が増えていきます。1699年のカルロヴィッツ条約ではハンガリーなどを失い、1774年のキュチュク・カイナルジャ条約ではロシアに黒海北岸への進出を許し、クリミア半島のイスラーム教徒に対する保護の権利まで認めさせられます。クリミア半島そのものは1783年にロシアへ併合されました。
19世紀に入りますと、帝国の弱体化は「東方問題」と呼ばれる国際問題を生みます。東方問題とは、衰退するオスマン帝国をどう扱うかをめぐる列強間の利害対立を指す言葉です。ロシアは南下政策を掲げ、地中海への出口を求めてバルカン半島と海峡地帯に目を向けます。イギリスはインドへの航路を守る立場から、ロシアの南下を阻み、オスマン帝国の現状維持を図ります。フランスはエジプトやシリアへの関心を持ち、オーストリアはバルカン半島のスラヴ系住民の動向を警戒します。帝国領内のキリスト教徒保護は、列強が内政へ干渉する口実にもなりました。オスマン帝国は、自国の存立を列強同士の牽制(けんせい)の上に頼らざるを得ない立場へ追い込まれていきます。
帝国内部でも綻(ほころ)びは広がります。バルカン半島では、フランス革命が広めた国民意識の高まりを受けて、セルビア人が1804年と1815年の蜂起を経て自治を勝ち取り、ギリシア人、ルーマニア人、ブルガリア人へと独立や自治を求める運動が広がっていきます。地方では有力者(アーヤーン)が力を伸ばし、中央政府の命令が届きにくい地域も増えました。エジプトの太守ムハンマド・アリーの台頭は、その最も大きな現れです。一方で、スルタン・マフムト2世(在位1808年から1839年)は1826年にイェニチェリを全廃し、中央集権化と軍制改革に着手します。この改革の延長線上に、後のタンジマートが生まれます。
臣民の統合の仕組みとその綻び
帝国の動揺を理解するには、帝国が長く保ってきました統合の仕組みを知る必要があります。オスマン帝国の社会では、宗教共同体ごとに自治を認める慣行が発達しました。ギリシア正教徒、アルメニア教徒、ユダヤ教徒などの共同体は、宗教指導者のもとで婚姻や相続、教育などの内部の事柄を処理し、帝国へ税を納めます。後世の研究ではこの仕組みをミッレト制と呼ぶことが多いですが、制度の実態は時代と地域によって幅があり、一枚岩の制度として固定されていたわけではありません。それでも、この緩やかな統合は、言語も信仰も違う人々を一つの帝国のもとに束ねる知恵として長く機能しました。
この仕組みが揺らぐのは、共同体の成員が「宗教共同体の一員」ではなく「国民」として自らを捉え始めたときです。商人や留学生を通じて啓蒙思想と国民国家の理念が入りますと、正教徒の商人はギリシア人として、セルビアの農民はセルビア人として、政治的な権利と独立を求めるようになりました。セルビアでは1804年、地方有力者の圧政への反発から蜂起が起こり、指導者カラジョルジェのもとで戦いが続き、1815年の第二次蜂起を経て、ミロシュ・オブレノヴィチのもとで1830年に自治公国の地位が認められました。ドナウ川北岸のワラキアとモルダヴィア(両公国、後のルーマニア)でも自治の拡大が進み、ロシアの保護が強まります。帝国は、宗教共同体の自治を認めることで統合を保つ旧来の方法と、国民としての分離を求める新しい要求のあいだで、折り合いをつけることが難しくなっていきました。
軍事と財政の遅れも綻びを広げました。常備軍のイェニチェリは世襲化と商業への進出を進めて改革の抵抗勢力と化し、地方の騎士(ティマール保有者)に領地を与える旧来の仕組みも崩れて、徴税請負(ちょうぜいうけおい)が広がります。マフムト2世は1826年、イェニチェリを砲撃で全廃する強硬手段(「吉兆の変」と呼ばれます)に踏み切り、西洋式の新軍編成、省庁の整備、服装の改革、1831年の人口調査など、中央集権化を急ぎます。この改革があったからこそ、次代のタンジマートも可能になりました。ただし改革は、帝国の領域が縮む速度には追いつきません。アルジェリアでは1830年、フランスが侵攻を開始して植民地化に着手し、帝国は北アフリカ西部の拠点を失います。帝国をめぐる環境そのものが、改革の猶予を奪う速さで変わっていきました。
ギリシア独立戦争が開いた亀裂
オスマン支配への最初の大きな亀裂は、ギリシアの独立でした。ギリシア人は、正教会の信徒として帝国内で一定の地位を占め、地中海貿易で富を蓄えた商人も多く輩出します。啓蒙思想とフランス革命の影響を受け、1814年にはオデッサで秘密結社フィリキ・エテリア(友好協会)が結成され、独立運動の準備が進みます。1821年、ドナウ川流域とペロポネソス半島で蜂起が起こり、ギリシア独立戦争が始まりました。1822年にはギリシア側が独立を宣言しますが、帝国側の反攻の前に運動は内部分裂もあって危機に陥ります。
形勢を変えましたのは列強の介入です。ヨーロッパでは古代ギリシアへの憧れから、ギリシア支援の世論(フィレヘレニズム)が高まります。スルタンはエジプトのムハンマド・アリーに鎮圧を依頼し、その子イブラーヒーム率いるエジプト軍がペロポネソス半島を制圧して反乱は崩壊寸前に追い込まれます。ここでイギリス、フランス、ロシアの3国は1827年にロンドン条約を結び、ギリシアの自治と停戦を求めます。同年10月、3国の連合艦隊はナヴァリノの海戦でオスマン・エジプト連合艦隊を壊滅させました。続いてロシアは1828年に帝国へ宣戦し、1829年のアドリアノープル条約でギリシアの自治などを認めさせます。1830年のロンドン議定書でギリシアの独立が決まり、1832年のコンスタンティノープル条約で帝国も独立を承認し、バイエルン王国の王子オットーが初代ギリシア王に迎えられました。
ギリシア独立の意味は小さな新国家の誕生にとどまりません。国民の独立要求が多民族帝国の枠組みを内側から揺さぶることが示され、列強の介入が帝国の運命を左右する前例が作られました。バルカンの諸民族はこれに続き、帝国のヨーロッパ領は少しずつ解体へ向かいます。
エジプトのムハンマド・アリーとその野望
ギリシア独立戦争で帝国を苦しめたもう一つの存在が、エジプトのムハンマド・アリーです。ムハンマド・アリーはアルバニア出身の軍人で、ナポレオンのエジプト遠征(1798年から1801年)の混乱の後に頭角を現し、1805年にエジプト太守の地位を獲得します。即位後はマムルーク勢力を1811年に粛清して国内の支配を固め、徴兵制にもとづく近代的な軍隊の編成、軍事工場と造船所の建設、綿花など換金作物の栽培拡大、灌漑(かんがい)の整備、留学生のヨーロッパ派遣を進めます。その改革は、富国強兵を急ぐ上からの近代化の典型でした。同時に、農民への重い徴発と強制労働が改革の土台を支えました点も見落とせません。
ムハンマド・アリーは外へも膨張します。アラビア半島ではワッハーブ派の運動を鎮圧し、1820年代にはスーダンへ進出して領土を広げます。ギリシア鎮圧の見返りとしてクレタ島などを得た後、1831年にはシリアへ兵を進め、イブラーヒーム率いる軍がアナトリア南東部のコンヤで帝国軍を破り、首都イスタンブルに迫る勢いを示しました。1833年のキュタヒヤ条約でエジプトはシリアとアダナの支配を認められますが、スルタンは屈辱を忘れません。1839年に帝国軍がシリア奪回を図ってネジブの戦いで大敗しますと、事態は国際問題へ発展します。
エジプトの強大化は、インド航路を重視するイギリスにとって見過ごせない脅威でした。1840年、イギリス、ロシア、オーストリア、プロイセンはロンドン条約を結び、ムハンマド・アリーにシリアからの撤退を求めます。エジプトは要求を受け入れ、1841年の取り決めでエジプト太守位の世襲を認められる代わりに、軍備の制限と帝国の宗主権の承認を受け入れました。この一連の事件はエジプト問題、あるいは第二次東方問題と呼ばれることがあります。エジプトは実質的な独立勢力の地位を保ちましたが、その自立は列強の承認の枠内に限られました。
ムハンマド・アリーの死(1849年)の後、エジプトの近代化は継承者のもとで形を変えます。サイード(在位1854年から1863年)はフランス人技師フェルディナン・ド・レセップスにスエズ運河の掘削権を与え、1869年に運河は開通します。後継のイスマーイール(在位1863年から1879年)はカイロの都市改造や鉄道建設を進める一方、対外借款を重ねて財政を破綻させます。1875年にはスエズ運河会社の株式をイギリス政府へ売却し、翌年にはイギリスとフランスによる財政管理が始まります。外国人優遇への反発は1881年のウラービー革命(オラービー反乱)を招き、1882年にイギリスがエジプトを軍事占領しました。エジプトは名目上は帝国の属州のまま、実質的にはイギリスの支配下へ入ります。ムハンマド・アリーが切り開いた近代化の道は、財政と外交の従属という形で列強に取り込まれていきました。
エジプトのその後 - スーダンのマフディー運動
エジプトの物語には、もう一つの舞台があります。ムハンマド・アリーの時代にエジプト領へ組み込まれたスーダンでは、重い課税と奴隷交易の取り締まりへの反発が蓄積していました。1881年、ムハンマド・アフマドがマフディー(救世主)を名乗って蜂起し、エジプト軍を次々に破ります。1885年にはハルツームが陥落し、イギリスから派遣された総督ゴードンが戦死する事件は、イギリス本国の世論を大きく揺さぶりました。マフディー国家は1898年、キッチナー率いるイギリスとエジプトの連合軍にオムドゥルマンの戦いで敗れるまで存続します。翌1899年、スーダンはイギリスとエジプトの共同統治領(コンドミニアム)とされましたが、実権はイギリスが握りました。
この展開は、エジプト自身がイギリスの占領下にありながら、その南方ではイギリスの代理人として領土を回復するという、二重の植民地構造を示します。ムハンマド・アリーが築いたエジプトの膨張の遺産は、最終的にイギリス帝国のアフリカ支配の一部へ組み替えられました。ナイル川の水利をめぐるエジプトとスーダンの関係は、20世紀以降も両国の重要な外交課題として残り続けます。西アジアとアフリカの境界に位置するエジプトの動揺は、帝国の問題の面を持つとともに、アフリカ分割の前史でもありました。
タンジマート - 帝国再建をかけた大改革
帝国の中央政府も、解体の危機に対して改革で応じます。1839年、若いスルタン・アブデュルメジト1世のもと、外相ムスタファ・レシト・パシャら改革派官僚が中心となり、ギュルハーネ勅令(ちょくれい)が発布されました。これを起点とする約40年間の改革期をタンジマート(再編成)と呼びます。勅令は、すべての臣民に対する生命と財産、名誉の保障、徴税の公平化、徴兵制の整備、公開裁判の原則を宣言します。特定の宗教や身分によらず法の下の保障をうたった点で、帝国の統治原理の大きな転換でした。
改革は各方面へ広がります。行政では省庁制の整備と地方行政の再編が進み、法制ではフランス法を参考にした商法や刑法が整えられ、宗教法廷とは別の世俗的な裁判所も設けられます。1858年の土地法は土地所有の登録を進め、教育では軍学校や官僚養成学校に加えて世俗学校の拡充が図られます。1856年、クリミア戦争の講和交渉と並行して改革勅令(イスラーハート勅令)が出され、非ムスリム臣民の法的平等、信仰の自由、公職への登用があらためて明記されました。列強、とくにロシアにキリスト教徒保護を口実とする干渉の余地を与えない狙いも、この勅令の背景にあります。1864年の州法では地方行政の仕組みが整えられ、1869年には国民教育に関する規則も定められました。
タンジマートの理想は「オスマン主義」にまとめられます。言語や宗教の違いを超えて、すべての臣民がオスマン人として平等な権利を持つ国民となり、帝国への忠誠で結ばれるという構想です。しかし現実には、非ムスリムの平等がムスリム住民の反発を招く場面もあり、バルカン諸民族の国民意識は平等化の約束では抑えきれません。経済面では、1838年にイギリスと結んだ通商条約(バルタ・リマヌ条約)が関税の自主権を制限し、国内産業はヨーロッパ製品の流入に押されます。改革のための財政需要は対外借款を膨らませ、1875年には帝国財政が支払い停止に陥り、1881年には列強管理下のオスマン債務管理局が置かれます。タンジマートは近代的な官僚制と法制度の土台を作りましたが、帝国の財政主権と領土の保全を回復するには至りませんでした。その評価については、近代トルコの制度的出発点とみる見方と、列強への従属を深めたとみる見方があり、研究者のあいだで議論が続いています。
クリミア戦争から立憲制、そして青年トルコ革命への流れ
1853年から1856年のクリミア戦争は、東方問題が列強間の全面戦争に発展した最初の例です。聖地管理権をめぐるロシアとフランスの争いをきっかけに、ロシアがドナウ川流域へ進出しますと、イギリスとフランスは帝国側に立って参戦し、サルデーニャも加わります。戦闘の中心はクリミア半島のセヴァストーポリ要塞攻防戦で、両軍に大きな犠牲が出ました。1856年のパリ条約では黒海の中立化が定められ、ロシアの南下はいったん阻まれ、帝国はヨーロッパの協調体制の一員として領土保全を認められます。ただしこの勝利は列強の支援に依存したもので、帝国の自立した軍事力の回復を意味しませんでした。戦費は対外借款の開始を招き、財政従属への道を開きます。
戦争の後、改革の次の焦点は立憲制へ移ります。ミドハト・パシャら若い官僚層、いわゆる新オスマン人は、専制を制限し、議会政治によって臣民の統合を図るべきだと主張します。1875年から1878年の東方危機では、ボスニアとブルガリアの蜂起、セルビアやモンテネグロとの戦争が重なり、帝国は揺らぎます。この危機のさなかの1876年、ミドハト・パシャらが起草した憲法(ミドハト憲法)が発布され、第一立憲制が始まります。しかし新スルタンのアブデュルハミト2世は、1877年に始まったロシアとの戦争(露土戦争)での大敗を理由に、1878年に議会を停止し、憲法の効力を事実上止めます。露土戦争の結果、サン・ステファノ条約で大きなブルガリア自治公国の成立が決まりますが、イギリスとオーストリアなどの反発を受け、1878年のベルリン会議で修正されます。ベルリン条約ではルーマニア、セルビア、モンテネグロの独立が承認され、ブルガリアは自治公国へ縮小され、ボスニア・ヘルツェゴヴィナはオーストリアの管理下に置かれ、キプロスはイギリスが占領します。帝国はバルカン領土の大きな部分を失いました。
アブデュルハミト2世の治世(1876年から1909年)は、鉄道や学校、電信網の整備が進んだ一方で、検閲と密偵による統制が強められた時代でした。ヒジャーズ鉄道の建設など汎イスラーム主義(はんイスラームしゅぎ)を掲げる政策も進められます。これへの反発として、パリなどへ亡命した知識人や、サロニカを拠点とする軍の将校たちが「統一と進歩委員会」を結成し、立憲制の復活を目指す運動を広げます。いわゆる青年トルコ(青年トルコ人)の運動です。1908年、マケドニア駐留軍の反乱をきっかけに革命が起こり、アブデュルハミト2世は憲法の復活と議会の再開を受け入れます(青年トルコ革命、第二立憲制)。翌1909年には反革命の動きを鎮圧した軍が首都へ進み、スルタンは退位させられました。立憲制の復活は当初、多民族の共存への期待を集めましたが、その後のバルカン戦争での敗北と領土喪失の中で、統一と進歩委員会の指導部はトルコ民族主義の色彩を強めていきます。帝国の最期とトルコ共和国の誕生は第14章と第15章で扱いますが、その起点はこの第12章の動揺の中にあります。
バルカン諸民族の独立の展開と北アフリカの喪失
ギリシアに続いて、バルカン半島の諸民族も独立と領土拡大の道を進みました。ドナウ川北岸のモルダヴィアとワラキアの両公国では、1859年にアレクサンドル・クーザが両公国の公に選ばれる形で統一が進み、1861年にルーマニア公国として統合され、1878年のベルリン条約で完全な独立が承認されました。セルビアは1830年の自治公国化の後、1878年に独立国となり、モンテネグロも同じく独立を承認されます。ブルガリアでは、1870年にブルガリア総主教座(そうしゅきょうざ)の独立が認められて民族教会が成立し、1876年の4月蜂起とその鎮圧がヨーロッパの世論を動かして露土戦争の背景を作りました。1878年のベルリン条約でブルガリアは自治公国となり、1885年には東ルメリアを合併し、1908年に完全独立を宣言します。各国の独立は、民族運動の力だけで達成されたわけではなく、ロシアの南下とイギリス、オーストリアの牽制という列強の力学に左右され続けました。独立後のバルカン諸国は、領土と住民の帰属をめぐって互いに対立し、「ヨーロッパの火薬庫」と呼ばれる緊張の震源地となっていきます。
北アフリカでも帝国の領域は削られました。アルジェリアでは1830年、扇をめぐる外交事件を口実にフランスがアルジェへ侵攻し、植民地化を開始します。アブド・アルカーディルの率いる抵抗は1847年まで続きましたが、フランスは入植を進め、アルジェリアを本国に組み込む方向へ進みました。チュニジアは帝国名義の属州でしたが、1881年、フランスが国境事件を口実に侵攻してバルドー条約を結ばせ、保護国とします。この措置はイタリアとの競合の結果でもありました。トリポリとキレナイカ(現在のリビア)は帝国が最後まで保ったアフリカ領でしたが、1911年のイタリア・トルコ戦争(リビア戦争)でイタリアに奪われます。こうして帝国は、バルカンと北アフリカの双方で、国民国家の独立と列強の植民地獲得という二つの力に挟まれて縮小を続けました。残された中核はアナトリアとアラブ地域となり、その再編が20世紀の課題として残されます。
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