オスマン帝国は、その広大な領土と約6世紀にわたる長い歴史の中で、驚くべき多様性を持つ人々を統治しました。バルカン半島から中東、北アフリカに至る地域には、イスラム教徒だけでなく、キリスト教の様々な宗派やユダヤ教徒など、多様な宗教的・民族的背景を持つ共同体が存在していました。この複雑で広大な帝国を統治するために、オスマン帝国は独特の社会管理手法を発展させました。その中でも特に重要かつ象徴的なものが「ミッレト」と呼ばれる制度です。ミッレトは、非ムスリム臣民を宗教的共同体ごとに組織し、それぞれに大幅な自治権を認めるという、オスマン帝国ならではの統治のあり方を示すものでした。この制度は、単なる行政区分ではなく、帝国内の多様な人々の生活、文化、アイデンティティの根幹に関わる複雑な社会システムでした。




オスマン帝国の統治構造を理解する上で不可欠な「ミッレト」という用語は、その語源と歴史的変遷の中に、この制度の本質を解き明かす鍵が隠されています。この言葉は、アラビア語の「ミッラ」に由来し、元来は「宗教」または「宗教共同体」を意味する言葉でした。イスラム教の聖典であるクルアーンにおいては、「イブラーヒームのミッラ」、すなわちアブラハムの宗教といった文脈で用いられることが多く、特定の宗教的信条や共同体を指す言葉として使われていました。このように、ミッレトという概念はイスラム初期の思想にその源流を持ち、イスラム法（シャリーア）における非ムスリムの扱い、特に「啓典の民」（アフル・アル＝キターブ）に対する考え方と深く結びついています。
イスラム法では、ユダヤ教徒やキリスト教徒のような一神教の啓典を持つ人々は「ズィンミー」として特別な地位を与えられました。彼らはイスラム教への改宗を強制されることなく、一定の条件下で自らの信仰を維持し、共同体を存続させることが認められていました。この保護の見返りとして、ズィンミーは人頭税であるジズヤを納める義務を負い、いくつかの社会的制約を受け入れなければなりませんでした。オスマン帝国はこのズィンミーの概念を継承し、それを帝国の広範な非ムスリム臣民を管理するための、より具体的で制度化された枠組みへと発展させました。これがミッレト制度の基礎となります。
オスマン帝国の文脈におけるミッレトは、単なる宗教共同体を越え、法的な自治権を持つ独立した裁判権の単位としての意味合いを強く持ちます。各ミッレトは、結婚、離婚、相続といった身分法に関する事柄について、自らの宗教法（キリスト教の教会法やユダヤ教のハラーハーなど）に基づき、共同体内部で裁判を行い、問題を解決する権限を与えられていました。これは、オスマン帝国の中央政府が、非ムスリム臣民の私生活の細部にまで直接介入することを避け、各共同体の内部秩序の維持をその指導者たちに委ねるという、極めてプラグマティックな統治戦略の現れでした。臣民は、その民族的出自よりも、所属する宗教共同体によってミッレトに帰属すると考えられていました。
しかし、「ミッレト制度」という言葉が示唆するような、首尾一貫し、帝国全土で均一に適用される体系的な制度が、オスマン帝国の初期から存在していたわけではないという点には注意が必要です。近年の歴史研究では、19世紀以前のミッレトのあり方は、体系的というよりもむしろ非公式で、状況に応じて適用される慣行の集合体であったことが指摘されています。非ムスリム共同体は、帝国全体を覆う統一的な「制度」の下にあったのではなく、それぞれの共同体が持つ伝統や交渉力に応じて、オスマン政府から個別に一定の自治を認められていた、というのが実情に近いようです。
「ミッレト」という用語自体の使われ方も、時代と共に変化しました。18世紀頃までは散発的に使われるに過ぎませんでしたが、18世紀になると、異なる宗教共同体に対応する明確なミッレトという概念が現れ始めます。そして19世紀、特にマフムト2世（在位1808-1839）の治世以降、公式文書において非ムスリム臣民がギリシャ正教徒、アルメニア教会派、ユダヤ教徒の三つの公認ミッレトに組織されている、という言説が繰り返し強調されるようになります。この時期の官僚たちは、ミッレト制度がメフメト2世の時代にまで遡る由緒ある伝統であると主張しましたが、これは19世紀の改革の正当性を過去に求めるための「創られた伝統」であった可能性が高いと考えられています。さらに19世紀後半、ヨーロッパからナショナリズムの思想が流入すると、ミッレトという言葉は、宗教共同体だけでなく、法的に保護された言語的・民族的マイノリティ集団、すなわち「ネイション（国民）」に近い意味合いで使われるようにもなりました。
このように、ミッレトの概念は固定的ではなく、イスラム法の伝統に根ざしながらも、オスマン帝国の統治の現実に応じて柔軟に解釈され、時代と共にその意味合いを変化させてきた、動的な概念であったと言えます。それは、帝国の多元性を管理するための実用的な枠組みであると同時に、帝国と各共同体との間の力関係を反映する鏡でもありました。


オスマン帝国のミッレト制度は、一夜にして成立したわけではなく、帝国の拡大と統治体制の成熟に伴い、数世紀をかけて段階的に形成されていきました。その発展の軌跡は、帝国のプラグマティズムと、変化する内外の状況への適応の歴史を物語っています。
一般的に、ミッレト制度の起源は、1453年のコンスタンティノープル征服と、征服者スルタン・メフメト2世の政策に求められることが多いです。この伝統的な説によれば、メフメト2世は、帝国の新たな首都となったこの多宗教都市の秩序を維持し、非ムスリム臣民の忠誠を確保するため、ギリシャ正教、アルメニア教会、ユダヤ教の各共同体の指導者を召喚し、彼らにそれぞれの信徒を統括する権限を与えたとされています。具体的には、ギリシャ正教会の総主教ゲンナディオス・スコラリオス、アルメニア教会の主教ホヴァキム、そしてユダヤ教の指導者モーシェ・カプサリが、それぞれスルタンによって公認され、ミッレトの長（ミッレトバシュ）として任命されたというものです。この物語は、ミッレト制度がオスマン帝国の寛容さの象徴であり、建国初期からの揺るぎない伝統であったことを示すものとして、長らく語り継がれてきました。
しかし、近年の実証的な歴史研究は、この伝統的な起源説に大きな疑問を投げかけています。当時のオスマン側の史料には、メフメト2世がこのような体系的な制度を創設したことを裏付ける明確な証拠は見当たらず、この説の根拠となっている非ムスリム側の年代記も、出来事から数世紀後に編纂されたものであることが指摘されています。15世紀において、そのような帝国全体を網羅する制度が存在したとは考えにくく、むしろ、非ムスリム共同体への自治の付与は、より非公式で、個別的な取り決めとして始まったと見られています。オスマン帝国は、征服した地域の既存の宗教的・社会的構造を性急に破壊するのではなく、それらを巧みに利用して統治の安定を図りました。宗教指導者たちに共同体内部の管理を委ねることは、帝国の行政的負担を軽減し、被征服民の反発を最小限に抑える上で極めて効果的な方策でした。

ミッレト制度の発展は、大きく三つの段階に分けて考えることができます。
第一段階は、オスマン帝国初期から17世紀後半までです。この時期、オスマン政府の関心は、主にキリスト教徒の教会ネットワークから得られる財政的利益にありました。帝国は、必ずしも宗教指導者の権威を積極的に強化しようとしたわけではなく、既存の教会組織を税収源の一つとして利用することに重点を置いていました。この段階では、共同体の自治は認められていたものの、その範囲は身分法や教育、宗教儀礼といった内部事項に限定されており、伝統的な説明が主張するほど広範なものではありませんでした。また、非ムスリム個人が、共同体の指導者を介さずに、直接オスマン帝国の司法や行政と関わる機会も、従来考えられていたよりも多かったことが分かっています。

第二段階は、17世紀後半から19世紀初頭にかけての時期です。この時代になると、オスマン帝国は内外からの圧力に直面し、統治体制の再編を迫られます。特に、ヨーロッパ列強、とりわけカトリック教会の布教活動が帝国領内で活発化すると、オスマン政府はこれに対抗する必要に迫られました。ヨーロッパ諸国の影響力が非ムスリム共同体に浸透することを防ぐため、帝国は意図的にイスタンブールにいるギリシャ正教会やアルメニア教会の総主教の権威を強化し、彼らを通じて地方の信徒たちを管理しようと試みました。この時期、総主教たちは、スルタンへの忠誠と引き換えに、自らの「ミッレト」に対する広範な管轄権を認められるようになり、ミッレトの制度的枠組みがより明確化していきました。財政的な考慮も依然として重要でしたが、それに加えて、共同体指導者を帝国の中央集権的な管理体制に組み込むという政治的な意図が強まったのです。

第三段階は、19世紀の「タンジマート」と呼ばれる改革の時代です。この時期、オスマン帝国は、ヨーロッパ列強からの軍事的・外交的圧力と、帝国内で高まりつつあったナショナリズムの思想という二重の挑戦に直面していました。これに対応するため、帝国政府は、すべての臣民を宗教や民族にかかわらず法の下で平等な「オスマン人」として統合することを目指す、一連の近代化改革に着手しました。皮肉なことに、この平等化と中央集権化を目指す改革の過程で、ミッレト制度は初めて法的に明確に定義され、帝国全土に適用される均一な行政システムとして再編されることになります。1839年のギュルハネ勅令や1856年の改革勅令は、非ムスリム臣民の権利を保障する一方で、各ミッレトの内部組織や指導者の権限を国家の管理下に置こうとするものでした。この改革により、ギリシャ正教徒、アルメニア教会派、ユダヤ教徒という三大ミッレトの枠組みが公式に確立され、さらに、カトリックやプロテスタントといった新たなミッレトも公認されるようになりました。このように、19世紀の改革は、伝統的に理解されてきたミッレト制度を解体したのではなく、むしろそれを形式化し、近代的な行政制度として「創造」した側面があったのです。

この歴史的変遷は、ミッレト制度が、メフメト2世による一度きりの創設行為によって生まれた静的な制度ではなく、帝国の置かれた状況の変化に応じて、数世紀にわたり形を変え続けた動的なプロセスであったことを示しています。それは、イスラム帝国の伝統的な統治理念と、近代国家への移行期における中央集権化の要請との間で揺れ動いた、オスマン帝国自身の歴史を映し出す鏡像でもあったのです。


オスマン帝国におけるミッレト制度は、理論上は帝国内のすべての非ムスリム共同体を包含するものでしたが、実際には、その規模、歴史的経緯、政治的重要性において、いくつかの主要なミッレトが中心的な役割を果たしていました。中でも、ギリシャ正教徒のミッレト（ミッレティ・ルーム）、アルメニア教徒のミッレト（ミッレティ・エルメニヤーン）、そしてユダヤ教徒のミッレト（ミッレティ・ヤフディヤーン）は、最も古く、規模も大きく、帝国統治において特別な地位を占めていました。これらのミッレトは、それぞれが独自の階層構造を持ち、共同体の精神的・世俗的な生活の隅々にまで及ぶ多様な機能を担っていました。


ギリシャ正教徒のミッレトは、オスマン帝国内で最大かつ最も影響力のある非ムスリム共同体でした。「ルーム・ミッレト」とも呼ばれるこの共同体は、民族的なギリシャ人だけでなく、セルビア人、ブルガリア人、ルーマニア人、アラブ人など、正教会に所属する帝国内のすべての正教徒を包括していました。このため、「ギリシャ・ミッレト」という呼称は、その構成員の多様性を考えると、ある種の誤解を招くものでした。
この巨大なミッレトの頂点に立っていたのが、コンスタンティノープル総主教（エキュメニカル総主教）でした。彼は、スルタンによって任命され、帝国内のすべての正教徒に対する最高指導者として、宗教的な権威だけでなく、広範な世俗的な権力も与えられていました。総主教は、ミッレトの長（ミッレトバシュ）またはエスナルフ（民族の長）として、スルタンの宮廷（ディヴァン）において共同体を代表し、オスマン政府との間の主要な仲介者としての役割を果たしました。彼の権限は、ビザンツ帝国時代の総主教が享受していたものを、多くの点で上回っていたとさえ言われています。
総主教の管理下で、ミッレトは独自の行政・司法・教育システムを運営していました。ミッレトの裁判所は、結婚、離婚、相続といった身分法に関わる訴訟を、正教会の教会法に基づいて裁きました。また、ミッレトは独自の学校を設立・運営し、共同体の子供たちに宗教教育やギリシャ語教育を施しました。教会や修道院、病院といった施設の管理も、ミッレトの重要な機能でした。
税金の徴収も、ミッレトが担う重要な責務の一つでした。オスマン政府がミッレト全体に課した税額を決定すると、その内訳を各個人や地域に配分し、徴収して政府に納めるのは総主教とその下の聖職者たちの責任でした。この権限は、総主教に共同体内部での大きな影響力を与える一方で、オスマン政府に対する重い責任を負わせるものでもありました。例えば、1821年にギリシャ独立戦争が勃発した際には、時の総主教グリゴリオス5世は、反乱を鎮圧できなかった責任を問われ、オスマン政府によって処刑されました。これは、ミッレト指導者が享受した特権が、スルタンへの絶対的な忠誠という厳しい条件と表裏一体であったことを象徴する出来事です。
ミッレトの運営において、イスタンブールのファナリオティスと呼ばれるギリシャ系の名門家系が果たした役割も無視できません。彼らは、その富と教育、そしてオスマン政府とのコネクションを活かして、総主教庁や帝国の行政機構において重要な地位を占め、ミッレトの政治的・経済的なエリート層を形成しました。18世紀には、セルビアのペーチ総主教座やオフリド大主教座といった自治教会が、ファナリオティスの影響下でコンスタンティノープル総主教庁に吸収されるなど、ミッレト内部でのギリシャ化が進みました。このギリシャ系エリートによる支配は、後にバルカン諸民族のナショナリズムが高まる中で、深刻な対立の原因となっていきます。


アルメニア教徒のミッレトは、ギリシャ正教徒に次ぐ規模を持つキリスト教徒共同体でした。このミッレトは、アルメニア使徒教会に属するアルメニア人を中心に構成されていましたが、当初はその管轄範囲がより広く定義されていました。シリア正教会、コプト教会、エチオピア教会といった、ギリシャ正教会の傘下に入らない他の東方諸教会（非カルケドン派）の信徒たちも、行政上はアルメニア・ミッレトの一部として扱われていました。この事実は、オスマン帝国がミッレトを編成する際に、神学的な教義の違いを考慮し、ギリシャ正教会のミッレトが帝国内の全キリスト教徒を支配することを防ぐための、一種の均衡政策をとっていた可能性を示唆しています。
アルメニア・ミッレトの長は、コンスタンティノープル・アルメニア総主教でした。ギリシャ正教会の総主教と同様に、彼もスルタンによって任命され、共同体の宗教的・世俗的な事柄を統括する広範な権限を持っていました。彼は、ミッレト内部の裁判所、学校、病院、刑務所といった機関を監督し、オスマン政府に対する共同体の代表者として行動しました。また、税金の徴収と納付に関しても、ギリシャ正教会の総主教と同様の責任を負っていました。
しかし、アルメニア総主教の権威は、常に盤石だったわけではありません。帝国の東部、アナトリア高原の大部分を占めるアルメニア人の居住地域は、首都コンスタンティノープルから地理的に遠く離れており、総主教の直接的な支配が及びにくい状況にありました。また、アルメニア人の中には、裕福な商人や金融家として帝国の経済界で重要な役割を担う「アミラ」と呼ばれるエリート層が存在し、彼らはしばしば総主教の権威に挑戦し、共同体内部の権力闘争を繰り広げました。

19世紀になると、アルメニア・ミッレトの内部構造は大きく変化します。タンジマート改革の一環として、共同体内部の統治を民主化し、聖職者の権力を抑制しようとする動きが強まりました。その集大成が、1863年に制定された「アルメニア国民憲法」です。この憲法は、世俗の信徒（俗人）が共同体の運営に大幅に参加することを定め、総主教や主教の選挙、税金の査定、地方行政の管理などを担う代議制の議会の設置を規定しました。これは、オスマン帝国のミッレトの中でも画期的な試みであり、聖職者中心の伝統的な支配体制から、俗人が主導する近代的な共同体統治への移行を示すものでした。この憲法は、オスマン政府との緊張が高まる中で何度か停止されましたが、1908年の青年トルコ人革命後に復活するなど、アルメニア人の政治意識の発展に大きな影響を与えました。
また、19世紀には、アルメニア・ミッレトの宗教的な一体性も揺らぎ始めます。ヨーロッパの宣教師たちの活動により、アルメニア人の中からカトリックやプロテスタントに改宗する者が現れました。オスマン政府は、ヨーロッパ列強の外交的圧力を受けて、1831年にアルメニア・カトリック・ミッレトを、1847年にはプロテスタント・ミッレトを、それぞれ独立したミッレトとして公認しました。これにより、かつては単一であったアルメニア・ミッレトは、宗派ごとに分裂することになりました。


ユダヤ教徒のミッレトは、キリスト教徒のミッレトに比べて規模は小さかったものの、帝国の社会経済において独特の地位を占めていました。オスマン帝国下のユダヤ人共同体は、ビザンツ帝国時代から存在していたギリシャ語圏のロマニオット・ユダヤ人、バルカン半島から移住したアシュケナジム・ユダヤ人、そして1492年にスペインから追放され、オスマン帝国に避難してきたセファルディム・ユダヤ人など、多様な出自を持つ人々で構成されていました。特にセファルディム・ユダヤ人は、その商業的スキルや国際的なネットワーク、医学や印刷術などの専門知識を帝国にもたらし、共同体の繁栄に大きく貢献しました。
ユダヤ・ミッレトの長は、ハハム・バシュ（首席ラビ）として知られていました。彼は、他のミッレトの長と同様に、スルタンによって任命され、帝国内の全ユダヤ人共同体を統括する権限を与えられていました。ハハム・バシュは、ユダヤ法（ハラーハー）に基づいて共同体内部の法を制定し、裁判を行い、施行する広範な権力を持っていました。彼はしばしばスルタンの諮問会議であるディヴァンにも席を持ち、共同体の利益を代弁しました。
ユダヤ・ミッレトは、帝国内で最も地理的に分散した共同体の一つでした。イスタンブール、イズミル、テッサロニキ（サロニカ）といった主要都市には大規模なユダヤ人コミュニティが存在し、それぞれがシナゴーグ、学校（イェシーバー）、慈善団体、裁判所（ベート・ディン）などを備えた高度な自治組織を持っていました。共同体は、税金の徴収、教育、宗教儀礼、貧困者の救済など、メンバーの生活に関わるあらゆる側面を管理していました。
オスマン帝国による統治は、多くのユダヤ人にとって、キリスト教世界のヨーロッパで経験した迫害からの解放を意味しました。ミッレト制度の下で、彼らは比較的安全な環境で自らの信仰と文化を維持し、経済活動に従事することができました。このため、ユダヤ人共同体は、長きにわたりオスマン帝国に対して高い忠誠心を示しました。
しかし、他のミッレトと同様に、ユダヤ・ミッレトも19世紀の改革期には大きな変化を経験しました。タンジマート改革によってオスマン臣民としての平等が謳われる一方で、共同体の自治権は徐々に国家の管理下に置かれるようになりました。1865年には、アルメニア国民憲法に倣って、ユダヤ・ミッレトの統治を規定する「ハハムハネ規則」が制定されました。これにより、ハハム・バシュの権限は制限され、俗人の代表からなる議会が共同体の運営においてより大きな役割を果たすことになりました。
これら三大ミッレトは、それぞれが帝国内の「国家内国家」ともいえるような複雑な社会組織を形成していました。彼らは、オスマン帝国という大きな枠組みの中で、自らの法、言語、文化、教育を維持し、高度な自治を享受していました。この制度は、帝国の多様性を管理し、長期にわたる安定を維持する上で重要な役割を果たしました。しかし、それは同時に、各共同体を互いに隔絶させ、共通の「オスマン人」としてのアイデンティティの形成を妨げる要因ともなりました。この構造的な特徴が、19世紀以降のナショナリズムの時代に、帝国の分裂を加速させる遠因となったのです。


ミッレト制度は、オスマン帝国の非ムスリム臣民にとって、単なる行政上の枠組みではありませんでした。それは、誕生から死まで、個人の生活のあらゆる側面に深く関わる、包括的な社会秩序でした。この制度の下で、人々は自らの宗教共同体を通じて社会に帰属し、アイデンティティを形成し、日々の生活を営んでいました。ミッレトは、法的な保護と自治を提供する一方で、個人の選択や共同体間の交流に一定の制約を課す、二重の性格を持っていました。


ミッレト制度の核心にあったのは、法的な多元主義、すなわち各共同体が独自の法体系を維持することを認めるという原則でした。非ムスリム臣民の生活において、ミッレトの裁判所は中心的な役割を果たしました。結婚、婚約、離婚、扶養、後見、相続といった、家族や個人に関わる身分法上の問題は、原則として各ミッレトの宗教法に基づいて、その共同体の裁判所で裁かれました。例えば、ギリシャ正教徒の夫婦が離婚を望む場合、彼らはオスマン帝国のイスラム法廷（カドゥ裁判所）ではなく、正教会の聖職者が主宰する教会裁判所に出廷しました。同様に、ユダヤ人共同体の相続争いは、ラビの法廷であるベート・ディンで、ユダヤ法（ハラーハー）に従って解決されました。
この法的な自治は、各共同体が自らの宗教的・文化的伝統を守り、世代を超えて継承していく上で極めて重要でした。共同体の指導者である総主教や首席ラビは、最高位の裁判官として、法解釈の最終的な権威を持っていました。彼らの下には、各地の主教やラビが地方の裁判所を運営し、共同体の隅々にまで司法サービスを提供していました。
しかし、ミッレト裁判所の管轄権には明確な限界がありました。まず、刑事事件や、共同体のメンバーとムスリムとの間の紛争は、すべてイスラム法（シャリーア）に基づいて運営されるオスマン帝国の公式な裁判所の管轄下にありました。例えば、キリスト教徒がムスリムから商品を盗んだ場合、その事件はカドゥ裁判所で裁かれました。また、異なるミッレトのメンバー同士（例えば、アルメニア教徒とユダヤ教徒）の争いも、通常はオスマン帝国の裁判所に持ち込まれました。
興味深いことに、非ムスリム臣民は、たとえ共同体内部の問題であっても、自らの意思でオスマン帝国のカドゥ裁判所を利用する権利を持っていました。これは、特に女性にとって重要な選択肢となることがありました。例えば、キリスト教やユダヤ教の相続法よりも、イスラム法の方が女性に有利な相続分を認める場合があったため、未亡人や娘たちが、より良い結果を期待してカドゥ裁判所に訴え出るケースが記録されています。これは、ミッレトの法体系が絶対的なものではなく、臣民が状況に応じて異なる法体系を戦略的に利用する余地があったことを示しています。


教育は、ミッレトが共同体のアイデンティティを維持し、次世代に継承するための最も重要な手段の一つでした。オスマン帝国では、教育は大部分が民族的・宗教的な境界線に沿って分かれており、各ミッレトは独自の学校システムを設立・運営していました。ムスリムの子供たちが通う学校（メクテプやメドレセ）に、非ムスリムの子供が通うことは稀であり、その逆も同様でした。
各ミッレトの学校では、それぞれの宗教教義、典礼言語（ギリシャ語、アルメニア語、ヘブライ語など）、共同体の歴史や文化が教えられました。教会やシナゴーグは、しばしば初等教育の中心的な場となり、聖職者やラビが教師の役割を担いました。これにより、子供たちは幼い頃から自らの共同体への帰属意識と文化的価値観を深く内面化していきました。
19世紀になると、教育のあり方も大きく変化します。タンジマート改革の精神や西洋との接触の増加に伴い、各ミッレトは伝統的な宗教教育に加えて、世俗的な学問や外国語を取り入れた近代的な学校を設立し始めました。これらの学校は、共同体の中から新たな知識人層や専門職層を生み出し、政治意識の向上やナショナリズム思想の普及に大きな役割を果たしました。しかし、こうした教育活動は、共同体の結束を強める一方で、オスマン帝国全体としての統一的な教育システムの構築を妨げ、異なる共同体間の相互理解を困難にする一因ともなりました。


ミッレトは、法や教育だけでなく、社会生活全般における人々のセーフティネットとしても機能しました。各共同体は、独自の慈善団体を運営し、貧困者、孤児、寡婦、病人などを支援しました。病院や診療所、養老院といった福祉施設も、ミッレトによって設立・維持されることが多くありました。これらの活動は、共同体内部の相互扶助の精神を育み、メンバー間の強い連帯感を生み出しました。
居住区も、しばしばミッレトごとに分かれていました。イスタンブール、イズミル、アレッポといった帝国の主要都市では、ギリシャ正教徒地区、アルメニア教徒地区、ユダヤ教徒地区といった形で、特定の共同体が集中して居住する街区（マハッレ）が形成されていました。このような居住上の分離は、必ずしも強制されたものではありませんでしたが、共通の言語、宗教、生活習慣を持つ人々が自然に集住した結果であり、共同体の結束をさらに強固なものにしました。教会やシナゴーグを中心に、市場、公衆浴場（ハマム）、コーヒーハウスなどが集まり、それぞれのマハッレは自己完結的な小宇宙を形成していました。
しかし、このような共同体内の強い結束は、裏を返せば、共同体間の隔絶にもつながりました。日常的な商業取引などを通じて異なるミッレトのメンバーが交流する機会はありましたが、結婚（通婚）は極めて稀であり、社会的な交流も限定的でした。人々は、自分自身をまず第一に「ルーム（正教徒）」、「エルメニ（アルメニア教徒）」、あるいは「ヤフディ（ユダヤ教徒）」として認識し、「オスマン人」という共通のアイデンティティは希薄でした。ミッレト制度は、多様な共同体の平和的な共存を可能にした一方で、それらの共同体を永続的に分離させ、帝国全体の社会統合を妨げるという矛盾を内包していたのです。


非ムスリム臣民は、ズィンミーとして、ムスリムに比べて法的に二級市民の地位に置かれていました。彼らは、イスラム教徒が免除されていた人頭税（ジズヤ）を支払う義務があり、武器の携帯や馬に乗ることの禁止、特定の衣服の着用義務など、様々な差別的な規制の対象となりました。また、帝国の軍事および最高位の行政ポストから原則として排除されていました。
しかし、こうした法的な制約にもかかわらず、非ムスリム共同体、特にそのエリート層は、オスマン帝国の経済において極めて重要な役割を果たしました。アルメニア人やギリシャ人は、商人や金融家として帝国の商業と金融を牛耳り、莫大な富を築きました。ユダヤ人は、医師、通訳、外交顧問としてスルタンの宮廷で重用されることもありました。彼らの国際的なネットワークや専門知識は、帝国にとって不可欠なものでした。
ミッレト制度は、こうした非ムスリムの経済活動を間接的に後押しした側面があります。共同体の自治組織は、商業紛争の解決や契約の履行を保証するメカニズムとして機能し、商人たちが安心して取引を行える環境を提供しました。また、ミッレト内の強力なネットワークは、信用供与や情報交換を容易にし、商業的な成功を支えました。
このように、ミッレト制度下の日常生活は、自治と制約、保護と差別が複雑に絡み合ったものでした。共同体は、メンバーに法的な保護、教育、社会福祉を提供し、強い帰属感を与える一方で、個人を共同体の規範に縛りつけ、他の共同体との間に見えない壁を築いていました。この制度は、オスマン帝国という多元的な世界を維持するための巧妙な仕組みでしたが、その構造自体が、近代的な国民国家へと移行する上での大きな障壁となったのです。


19世紀は、オスマン帝国にとって、内憂外患の時代でした。ヨーロッパ列強からの軍事的、経済的、外交的圧力が増大し、同時に、フランス革命に端を発するナショナリズムの思想がバルカン半島を中心に帝国内に浸透し始めました。長らく帝国を支えてきた伝統的な統治システムは、これらの新たな挑戦の前で機能不全に陥りつつありました。この危機的状況に対応するため、オスマン帝国の指導者たちは、「タンジマート（再編成）」と呼ばれる一連の野心的な近代化改革に着手しました。この改革は、軍事、行政、司法、教育など多岐にわたりましたが、その中心的な目標の一つは、帝国内のすべての臣民を宗教や民族の区別なく法の下で平等な「オスマン人」として統合し、中央集権的な近代国家を創出することでした。