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律令制度のしくみをわかりやすく解説 位階・班田収授法・租庸調・五刑・身分制度|わかりやすい日本史通史15
著作名: レキシントン
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律令国家は、位階によって官人を序列づけ、戸籍によって人びとを把握し、田を与える代わりに税や労役、兵役を課すことで成り立っていました。この記事では、位階と貴族の特権、刑罰、戸籍と班田収授、租税と兵役、身分制度を整理したうえで、木簡が明らかにした7世紀後半の国家形成の歩みを振り返ります。

位階と官位相当制


律令国家では、官人の序列は位階によって示されました。皇族である親王には一品から四品までの品位が、臣下である諸臣には正一位から少初位下までの30階の位階が与えられました。そして各官職には、それにふさわしい位階が対応づけられていました。これを官位相当制といいます。たとえば太政大臣や左右大臣は一位・二位に相当し、各省の長官である卿は正四位前後に対応するといった具合です。官位相当の関係を一覧にすると、官司の格の高低や、同じ省のなかでの職務による序列がよくわかります。

興味深いのは、神祇官の長官である神祇伯の相当位が従四位下と、相対的に低く位置づけられていることです。祭祀を担う官司でありながら、行政の中心である太政官に比べて位階のうえでは抑えられた位置にあったことは、この制度の性格を物語っています。

貴族の特権と蔭位の制


位階をもつ人びと、とりわけ五位以上の人びとは貴族と呼ばれ、さまざまな特権を受けました。位階に応じて位田が与えられ、位封と呼ばれる封戸からの収入が支給され、季禄として半年ごとに禄が与えられました。刑罰についても減免の特権があり、罪を犯しても位階に応じて刑を軽くしたり、官位を差し出して罪にあてたりすることが認められていました。

さらに蔭位の制という特典がありました。三位以上の貴族の子と孫、五位以上の貴族の子は、大学で学ばなくても、一定の年齢に達すると一定の位階を与えられたのです。この制度によって貴族の地位は親から子へと受け継がれやすくなりました。とくに藤原鎌足以来、代々高い官位の人材を出してきた藤原氏は、蔭位の制を巧みに利用して多くの上級官人を生み出す基盤としました。位階制は、能力による昇進という官僚制の理念を掲げながら、実際には家柄による世襲的な特権を温存するしくみでもあったのです。

律の刑罰:五刑と重罪


律に定められた刑罰は五刑と呼ばれ、軽いものから順に笞・杖・徒・流・死の五段階に配列されていました。罪の軽重に応じて刑を量る体系です。

刑罰内容等級
笞(ち)竹のむちで打つ刑10回から50回まで、10回ごとに5等
杖(じょう)杖で打つ刑(笞より重い)60回から100回まで、10回ごとに5等
徒(ず)一定期間の労役を課す刑1年から3年まで、半年ごとに5等
流(る)遠方へ追放する刑近流・中流・遠流の3等
死(し)死刑絞・斬の2等(斬のほうが重い)


日本の律の刑罰は、中国の律に比べて全体として緩やかだったとされます。それでも国家や社会の秩序を乱す行為、とりわけ天皇・皇族や、父母・近親に対する犯罪は重く規定されていました。こうした重罪については、位階をもつ者でも刑の減免が認められず、恩赦の対象からも外される場合があったとされます。家族の秩序と国家の秩序を一体のものとして守ろうとする姿勢が、刑法にも表れているのです。

戸籍と計帳による人民の把握


人民支配の土台となったのが戸籍と計帳です。戸籍は、戸という単位ごとに人びと一人ひとりの氏名・年齢・家族関係などを登録した台帳で、6年ごとに作り直されました。良民と賤民の身分の把握、氏姓の確定、兵士の徴発、そして班田収授の基本台帳として、あらゆる支配の出発点となるものでした。計帳は、調・庸を徴収するための台帳で、課税対象となる人数の変化をつかむために毎年作り替えられました。6年周期で全体を把握する戸籍と、毎年の変化を追う計帳を組み合わせることで、国家は人びとの実態を継続的に把握しようとしたのです。

現存する例としては、702(大宝2)年の筑前国の戸籍の断片があり、文字の上から国の朱印が数多く押されています。戸籍が実際に作成され、国の印を押して管理されていたことを示す史料で、戸ごとの家族構成や年齢が記され、班田収授と課役の基礎資料だったことが具体的にわかります。

戸籍に登録された人びとは編戸の民と呼ばれ、どの戸にも属さない者は原則として存在しないものとされました。戸を50集めて行政単位の里が編成され、この里を構成する戸は郷戸と呼ばれます。郷戸は父系の血縁で結ばれた複合的な大家族の形をとることが多く、没落した良民や帰属の不安定な人びとが寄口として組み込まれることもありました。一時期には、より小さな親族集団を単位とする房戸という編成も行われましたが、長くは続きませんでした。戸の編成は実際の家族の姿をそのまま写したものではなく、課税や徴発を効率よく行うための行政上の枠組みという性格を強くもっていたのです。

班田収授法と口分田


戸籍に登録された人びとには、班田収授法に基づいて口分田が与えられました。口分田は、有位・無位、良民・賤民、男女の別を問わず、登録された6歳以上の人びとに班給されました。ただし額には差があり、良民の男性は2段、良民の女性はその3分の2、私有の賤民である家人・私奴婢は良民の男女それぞれの3分の1とされました。

班田は6年に1度行われ、新しい戸籍で資格を得た人に口分田を与え、その間に死亡した人の口分田を収公しました。これを六年一班といいます。田を国家から与えられる代わりに、人びとは租・調・庸・雑徭などの負担を負いました。給付と負担が表裏一体となったしくみです。

田地には口分田のほかにもさまざまな種類がありました。租を納める輸租田には、位階に応じた位田、功績に応じた功田、天皇から賜る賜田があります。租を免除された不輸租田には、寺田・神田・職田などがありました。職田は官職に伴う田ですが、郡司の職田は例外的に輸租田とされました。一般の人びとには宅地や園地が永続的に与えられ、これらは売買も認められていました。山や川、原野や沼沢は共有の地とされましたが、まだ開墾されていない土地については律令に明確な規定がありませんでした。この空白が、のちに墾田の私有が広がる余地を残すことになります。

条里制による田地の区画


田地の区画には条里制が用いられました。水田地帯を統一的な規格で碁盤の目のように区切るしくみです。1辺約109メートル(1町)の正方形を坪とし、6町四方、すなわち36坪をまとめて1里としました(1里は1辺約650メートルの方形)。この方形の列を一方向には条、もう一方向には里と数え、「何条何里何坪」という呼び方で田の位置を示しました。坪はさらに10等分され、1段ずつの区画が班田の基準となりました。

条里制の地割りが全国的に施行され始めるのは8世紀に入ってからと考えられていますが、直線的な道路や水路で田を整然と区切った跡は、各地の地名や地割りに今も残っています。郡ごとに条と里の番号が振られ、国家が土地を測り、区画し、登録するという営みそのものが、律令支配の浸透を目に見える形で示していました。

租税の三つの系列


口分田の班給を受けた農民は、建前のうえでは最低限の生活を保障されました。しかしその一方で、重い負担を負わなければなりませんでした。律令国家の租税は、大きく三つの系列に分けて理解できます。

系列内容主な負担
第一土地の生産物のうち穀物を納める租、公出挙、義倉
第二繊維製品・手工芸品など穀物以外の生産物を納める調、庸
第三労働力そのものを提供する雑徭、兵役


第一の系列の中心である租(田租)は、口分田などの面積に応じて稲を納める税で、国衙の倉に納められ地方財政の基礎となりました。公出挙は春に稲を貸し付け、秋の収穫後に利息をつけて回収するしくみで、利息は国衙の重要な財源でした。民間の私出挙も行われていました。義倉は凶作や飢饉に備えて穀物を蓄える制度です。穀物系列の負担は率が比較的低く抑えられていたとされますが、農民にとっては収穫の確実な一部を手放すことを意味しました。

第二の系列の中心である調は、絹や布などの繊維製品や各地の特産物を納める税です。成年男性の正丁が全額を負担し、次丁は正丁の2分の1、中男は4分の1というように、年齢と性別によって負担が細かく定められていました。繊維製品のほか、紙・食料品・鉱物など、国ごとの特産物が納められました。庸は、正丁に課された年10日の都での労役(歳役)の代わりに納めるもので、布や綿、米や塩などが納められました。

調と庸は、納税者のなかから選ばれた運脚が都まで運びました。運脚は自分の食料などを負担しながら長い道のりを歩く重い役務で、途中で倒れる者や逃亡する者も少なくなかったと伝えられます。調や庸の品には荷札として木簡がつけられ、藤原宮跡や平城宮跡から出土した木簡には、どの国の、誰が、何を納めたかが記された荷札が数多く含まれています。淡路国や周防国から調として納められた塩の荷札木簡のように、送り主の国・郡、品目、数量を記した荷札は、都への物資の移動を管理する証票でした。紙の史料が残らない古代の物流と行政の実態を、こうした荷札が具体的に伝えています。

第三の系列の雑徭は、国や郡の役所が人びとを使役する労役です。正丁1人につき年60日以内を上限とし、次丁はその2分の1、中男は4分の1とされました。役所の雑用から土木工事、物品の運搬まで内容は多岐にわたり、農繁期と重なれば農業経営への打撃は大きくなりました。上限があったとはいえ、地方の現場では実際には重い負担だったと考えられています。

中央へ上って働く役務もありました。その代表が仕丁です。仕丁は、一定の戸数や里を単位として徴発されて都へ上り、中央の官庁の雑役に従事した人びとで、大きな造営事業に動員されることもありました(編成や徴発の細目には不確かな点が残るため、ここでは確実な範囲にとどめます)。仕丁になった者は調・庸・雑徭などを免除されましたが、往復の食料などは自分で負担しなければならず、帰郷の途中で命を落としたり逃亡したりする者も絶えなかったと伝えられます。仕丁と関連して語られる資丁も、都での奉仕を支える役割を担った人びとと理解されていますが、制度上の位置づけは史料の解釈に幅があるため、断定は避けておきます。都の官庁や造営の現場は、地方から徴発された多くの人びとの労働によって支えられていたのです。

兵役と軍団・衛士・防人


人びとにとって大きな負担となったもう一つの柱が兵役です。各国には軍団が置かれ、正丁のなかから兵士が徴発されました。徴発の割合は、おおむね正丁3〜4人に1人程度とされます。全国の軍団の総数については推定に幅があります。兵士はふだん国内の軍団で訓練と警備にあたりましたが、その一部は衛士として都に上って1年間、宮城や京内の警備にあたり、また一部は防人として大宰府のもとで3年間、九州北部沿岸の防衛にあたりました。

防人の制度は663年の白村江の敗戦以降に整えられ、大宝令によって軍団兵士制が確立すると、その中に組み込まれました。諸国の兵士から派遣される建前でしたが、実際にはほとんどが東国の出身者でした。ヤマト政権以来、東国の人びとが舎人などとして中央に奉仕してきた伝統と関係するとみられています。738年の駿河国や周防国の正税帳の記録から、東国から送られた防人はおよそ2,000人規模だったと推定されています。軍防令の規定では、防人は武器や装備を自分で用意し、集合地である難波津までの食料も自分で携えていかなければなりませんでした(難波津を出発してからは公の食料が支給されました)。こうした自己負担はきわめて重いものでした。任期を終えて帰郷した防人には、3年間、国内の軍団での勤務(上番)を免除するという規定もありました。3年で交替するという規定も原則どおりには守られず、帰郷できない防人も多かったと伝えられます。

『万葉集』巻20には、755年に徴発された東国の防人とその家族の歌が数多く収められています。たとえば「父母が 頭かき撫で 幸くあれて 言ひし言葉ぜ 忘れかねつる」は、旅立ちの際に父母が頭をなでて無事を祈ってくれた言葉が忘れられないという、家族への思いを東国の言葉で詠んだ歌です。一方、「今日よりは 顧みなくて 大君の 醜の御楯と 出で立つ我は」は、今日からは身を顧みず天皇の盾となって出発するのだという決意を詠んでいます。家族と別れる悲しみや故郷への思いと、天皇への奉仕の決意とのあいだで揺れる心情が読み取れ、兵役という制度の重みを、負担した人びと自身の声として今に伝える貴重な史料です。

一般の兵士も調や雑徭を免除されたとはいえ、戸の働き手の中心である正丁が徴発されること自体が家族の生計に大きく響きました。兵役と運脚は、律令国家の負担のなかでもとりわけ人びとの暮らしを圧迫するものだったといえます。

良民と賤民:律令制下の身分制度


律令制のもとでは、人びとはまず良民と賤民に大きく分けられました。良民の中心は公民と呼ばれる一般の農民で、皇族や貴族といった支配層も良民に含まれます。良民のなかには、公民より一段低い身分とされた品部と雑戸がありました。彼らは賤民ではありませんが、完全な自由民とも異なる存在で、特殊な工芸技術をもって政府の工房で働き、調・庸の代わりに手工芸品を納めました。技術をもつ集団を国家が直接掌握し、必要な生産を確保するしくみです。

賤民は、律令制が成立した後も解放されなかった不自由民で、陵戸・官戸・家人・公奴婢・私奴婢の5種類がありました(五色の賤)。陵戸は天皇陵などを守る人びとで、品部や雑戸に近い性格をもっていました。官戸と公奴婢は官に属し、官田の耕作や公的な雑務に使役されました。官戸は口分田などで良民と同じ扱いを受けました。家人と私奴婢は私有の賤民です。家人は家族をもつことが認められ、売買は禁じられていましたが、主人の家に属して雑務に使われ、相続の対象とされました。私奴婢は最も重い不自由民で、口分田は良民の3分の1とされ、財産として売買・相続・譲渡の対象とされました。私奴婢が売買されたことは、彼らが人としてではなく財産として扱われていたことを端的に示しています。

賤民は課役を負わなかったため、中央の大寺院や貴族、地方の有力豪族にとって、賤民を所有することは国家の収奪を逃れる経済的な特権ともなりました。ただし、日本の賤民の割合は人口の数パーセント程度(約5%と推定)と低かったと考えられています。奴婢の割合が高かった他の古代社会とは異なる、日本の大きな特色です。律令国家の労働力は奴婢に依存するのではなく、公民である農民への課役を中心に成り立っていました。中国の制度を受け継ぎながらも、社会の実態に合わせて異なる姿をとっていたことを示す特徴といえます。

木簡が明らかにした7世紀


ここで、7世紀後半の国家形成の歩みを、史料と研究の面から振り返っておきましょう。近年とくに重要性を増しているのが木簡です。木簡とは木の札に墨で文字を書いたもので、荷札、役所どうしの簡単な文書、メモや習書など、用途はさまざまでした。紙の公式記録がほとんど残らない時代に、木簡は行政の現場や人びとの暮らしの断片を直接伝えてくれます。英語圏の研究でも、木簡が公式の記録を補う一級の史料であること、7世紀後半には従来考えられていたより広い範囲で文字の使用が広がっていたことを示す資料であることが注目されてきました。ただし、木簡の出土が都の官人層を中心とする実務的な読み書きを示すのか、社会全体への識字の広がりを示すのかについては評価が分かれており、慎重に見る必要があります。

藤原宮の発掘でも、木簡は大きな役割を果たしました。奈良県や奈良文化財研究所による調査で多数の木簡が出土し、その報告は長年にわたって刊行され続けています。こうした積み重ねが、藤原宮が飛鳥地域の宮のなかで最大級の規模と最も整った設備をもち、計画的に区画された京域に囲まれた最初の宮であったという評価を支えています。「郡」と「評」のどちらが7世紀に使われていたかをめぐる郡評論争の決着も藤原宮跡の木簡なしにはありえませんでしたし、天皇号の最古の使用例を示した飛鳥池遺跡の木簡も、出土文字資料の力を示すものです。

君主の称号が「大王」から「天皇」へと変わっていく過程も、金石文と木簡を組み合わせてたどられてきました。法隆寺金堂釈迦三尊像の光背銘は、623(推古31)年に、上宮法皇(厩戸王)とその妃の病気平癒を願い、かなわなければ浄土への往生を願って、司馬鞍作首止利(止利仏師)が釈迦三尊像を造ったことを刻んでおり、造像の年と作者、発願の事情がわかるため、飛鳥彫刻の年代を考える基準とされてきました。野中寺弥勒菩薩像の台座銘も、7世紀の造像と君主号の表記を知る手がかりです。ただし、これらの銘文を推古朝の天皇号の根拠とすることには慎重論があることは、前回の記事で見たとおりです。一方、工房の遺跡である飛鳥池遺跡からは、677(天武天皇6)年の年紀をもつ木簡とともに「天皇」と記された木簡が出土し、天皇号の定着を考えるうえで注目されました。文献の記述を出土した実物で確かめ、時には修正していく営みが、この時代の研究を大きく前に進めてきたのです。

藤原京の規模についても、1990年代に京域の東西の端を示す大路の跡が見つかったことで、従来の想定をはるかに上回る広がりをもっていたという見方が有力になりました。ただし京域のすべての辺が確定したわけではなく、計画された京域の範囲や、実際に宅地化された範囲をどう考えるかについては今も検討が続いています。そのためここでは、規模の見直しが進んでいるという方向性は紹介しつつ、具体的な面積は断定していません。学説が動いている問題については、わかっていることとまだわからないことを分けて伝えることが大切です。改新の詔の信憑性、大化改新の評価、近江令の性格、天皇号の成立時期といった論争についても、同じ姿勢をとってきました。

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