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タイの独立維持とは?緩衝国の外交とチャクリー改革・藩王国と間接統治を解説 わかりやすい世界史講座59 |
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著作名:
レキシントン
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タイの独立維持 - 緩衝国(かんしょうこく)の外交と改革
東南アジアで植民地化を免れた例外が、タイ(シャム)です。その理由は一つではありません。地理的には、イギリス領ビルマとフランス領インドシナのあいだに位置するタイは、両列強の衝突を避ける緩衝国として残す価値があり、1896年には英仏がチャオプラヤ川流域の独立を保障する協定を結びます。しかし地理の幸運だけではなく、タイ王室自身の外交と改革が独立を支えました。
1851年に即位したラーマ4世(モンクット王)は、西洋の天文学や言語に通じた開明的な君主として知られます。1855年、イギリスとボウリング条約を結び、治外法権と低関税を受け入れる代わりに、国交と貿易の秩序を整え、武力による開国の衝撃を避けます。続くラーマ5世(チュラーロンコーン王、在位1868年から1910年)は、奴隷制の段階的な廃止、中央省庁の整備、徴税の中央集権化、鉄道建設、留学と外国人顧問の活用を進め、王権を中心とする近代化を進めました。改革は、列強に「未開」を口実とする干渉の余地を与えないための自衛策でもありました。
もちろん代償も小さくありません。1893年、フランス軍艦がバンコクへ迫るパークナム事件が起こり、タイはラオス地方(メコン川東岸)をフランスへ割譲します。その後も1904年と1907年の条約でフランスへ、1909年の条約でイギリスへマレー半島北部の諸州を譲り、領土は大きく縮小します。治外法権の撤廃も段階的に進み、完全な関税自主権の回復は20世紀まで持ち越されます。それでもタイは、王政と外交判断によって独立国家の地位を維持し、自らのペースで近代化を進める余地を残しました。植民地化の時代のアジアにおける数少ない成功例として、タイの経験は、列強間の競合を利用する外交と、内政改革の組み合わせの重要さを示します。
藩王国と間接統治 - 支配のもう一つの姿
英領インドの支配は、すべてが直接統治でしたわけではありません。大反乱の後も、ハイダラーバード、マイソール、ジャイプル、カシミールなど、大小数百の藩王国がインドの面積の大きな部分を占め、王室の宗主権のもとで内政の自治を保ちました。藩王は駐在官(レジデント)の助言と監督を受け、外交と軍事は帝国が握りますが、藩王国の存続は伝統的な権威を温存し、支配の費用と摩擦を抑える仕組みとして機能しました。1877年のデリー・ダルバール(謁見式(えっけんしき))では、藩王たちがインド女帝ヴィクトリアへの忠誠を演出し、帝国の儀礼秩序へ組み込まれます。一方で、藩王国の内政には近代化の遅れや専制が残る地域も多く、その扱いは1947年のインド独立の際に大きな問題として残されました。
直接統治区の行政も、少数のイギリス人官僚と多数のインド人職員によって担われました。県知事にあたるコレクターは徴税と治安、司法を束ねる強大な権限を持ち、「鋼の枠(スチール・フレーム)」と呼ばれた高等文官制度が帝国を支えます。警察と軍は大反乱の教訓から再編され、要地の砲兵はイギリス人部隊が独占し、インド人兵士の出身地もパンジャーブなどの「武勇民族」とされた集団へ重点が移されました。こうした統治の細部を知りますと、英領インドの支配が、軍事力だけでなく、協力者の取り込みと情報の管理、そして儀礼による威信の演出を組み合わせた総合的な仕組みでしたことが分かります。国民会議の運動は、この仕組みの内側で育った知識人が、その仕組み自体を話し合いの場で問い直すところから始まりました。
インドの教育と言論 - 民族運動の担い手の誕生
植民地統治は、意図せざる担い手をも育てました。1835年、マコーレーの覚書にもとづき、イギリスはインドの高等教育を英語で進める方針を決め、1857年にはカルカッタ、ボンベイ、マドラスの3都市に大学が創設されます。英語教育は行政の下級職員を養成する目的を持ちましたが、卒業生たちは自由主義や民族主義の思想を英語の書物から学び、支配の正当性を問う言葉を手に入れました。新聞と出版も広がり、ベンガル語やヒンディー語などの地方語の新聞が各地で発行されるようになりました。1878年、総督リットンは地方語新聞法(ヴァナキュラー・プレス法)を制定して地方語の新聞を規制しますが、この弾圧はかえって言論と政治への関心を刺激し、1882年に後任の総督リポンによって同法は廃止されました。地方自治の拡大を試みたリポンの改革も、ヨーロッパ人住民の反発(イルバート法案騒動、1883年)によって後退させられ、インド人知識人は人種差別の壁を痛感します。
1885年12月、ボンベイでインド国民会議の第1回大会が開かれました。元官吏のアラン・オクタヴィアン・ヒュームの呼びかけで始まった会議は、当初は穏健な請願と決議を中心とする知識人の集まりで、参加者は弁護士や教育者、ジャーナリストが中心でした。安全弁として当局に容認された側面があったという評価もありますが、会議はやがて全インドを結ぶ政治組織へ成長し、富の流出論による経済批判と、行政へのインド人参加の要求を掲げる場となっていきます。教育と言論の広がりは、植民地支配が自らの統治のために作り出した仕組みが、支配への異議申し立ての基盤へ転化する過程を示します。
ビルマとマレー半島の植民地化
東南アジアの大陸部では、ビルマ(ミャンマー)もイギリスの支配へ組み込まれます。コンバウン朝のビルマは18世紀後半にタイのアユタヤ王朝を滅ぼすほどの強国でしたが、西のアッサムとアラカンへの進出がイギリスとの衝突を招きます。第一次英緬戦争(1824年から1826年)でビルマはアッサム、アラカン、テナセリムを失い、多額の賠償を負いました。第二次英緬戦争(1852年)では下ビルマ(ペグー一帯)が併合され、国土は内陸へ押し込められます。1885年、フランスとの接近を口実にイギリスが侵攻する第三次英緬戦争で首都マンダレーが落ち、国王ティーボーはインドへ追放され、1886年にビルマは英領インドの一州として併合されました。王制の廃止はビルマ社会の秩序の核を奪い、米の輸出基地としてデルタ地帯の開発が進む一方、インド系移民と華僑の流入が進んで、社会の摩擦の種を残します。
マレー半島では、1786年にイギリス東インド会社がペナン島を確保したことに始まり、1819年にラッフルズがシンガポールを建設、1824年の英蘭条約で半島とスマトラの勢力圏が線引きされ、1826年にはペナン、シンガポール、マラッカを束ねる海峡植民地が成立します。錫(すず)鉱山とゴム農園の開発が進むと、イギリスは1874年のパンコール条約を皮切りに半島の諸州へ駐在官(レジデント)を送り込み、1896年には4州を連合マレー諸州として間接統治の網へ収めました。海峡植民地の港はインドと中国を結ぶ中継貿易で栄え、多数の中国系移民が定着します。東南アジアの植民地化は、島嶼部と大陸部、直接統治と間接統治の違いはあっても、輸出向けの単一作物と鉱山の開発、そして労働力の移動を組み合わせた点で共通の姿を持っていました。
インド社会の応答 - 改革運動と富の流出論
植民地化はインド社会の内側にも大きな応答を生みました。宗教と社会の改革では、ラーム・モーハン・ローイのブラフモ・サマージ(1828年)に続き、1875年にダヤーナンダ・サラスヴァティーが創設したアーリヤ・サマージは「ヴェーダへ帰れ」を掲げて偶像崇拝やカーストの硬直を批判し、ラーマクリシュナの弟子ヴィヴェーカーナンダはヒンドゥーの思想を西洋へも発信します。ムスリムの側では、サイイド・アフマド・ハーンがアリーガルに1875年、イスラームの伝統と西洋式教育の両立を目指す学校(後のアリーガル・ムスリム大学)を開き、近代教育を受けたムスリム知識人の拠点を作りました。こうした運動は、植民地支配への適応の面を持つとともに、インド人自身の手による社会改革の試みでした。
経済への批判も鋭さを増します。国民会議の初期の指導者ダーダーバーイ・ナオロジーは、インドの富が税と送金の形でイギリスへ流出する仕組みを「富の流出(ドレイン)」と名づけて批判し、インドの貧困は植民地支配の構造に原因があると主張しました。19世紀後半には各地で大飢饉が繰り返され、1876年から1878年の飢饉、1896年から1897年の飢饉では多数の死者が出ます。鉄道と市場統合が進む中でなぜ飢饉の被害が拡大するのかは、当時から論争の的でした。輸出用作物への転換と食料の商品作物化、救済政策の不十分さを挙げる説明が有力ですが、気候変動(エルニーニョに伴う干ばつ)の影響を重視する研究もあり、原因の評価には複数の見方があります。いずれにせよ、飢饉と流出論への怒りは、民族運動の経済批判の土台を形作りました。
強制栽培制度が変えたジャワ社会
強制栽培制度の影響を、ジャワ社会の内側から見直します。制度のもとで村落は、割り当て作物の栽培と、道路や工場への労働供出を村単位で請け負う仕組みへ組み込まれ、村長と地方貴族(ブパティ)は植民地行政の下請けとして権限を強めました。収穫の歩合(栽培歩合、クルテュール・プロセンテン)が官吏の収入に結びついていたため、現場では規定を超える割り当てが横行しやすい構造がありました。現金収入の機会が一部の地域に生まれた一方、米の生産が圧迫された地域では1840年代に飢饉が発生し、多数の死者と流民が出ます。人口そのものは19世紀を通じて増加を続け、ジャワ島の人口は世紀初頭の数百万人規模から、世紀末には2,800万人前後へ増えたと推計されます。人口増と土地の細分化は、農民の零細化を進め、後の時代の社会問題の底流となりました。
制度の廃止後、民間資本の農園はスマトラとジャワで拡大し、鉄道と港湾の整備が進みます。バタヴィア(ジャカルタ)は東南アジア有数の貿易港として発展し、スラバヤとスマランがこれに続きました。都市にはオランダ人、中国人、アラブ人、インド人の商人が集まり、現地の人々とのあいだに複雑な階層が生まれます。20世紀の入り口で、ジャワの人々のあいだにも、イスラーム改革運動や近代教育を受けた知識人の結社が芽生え始めました。植民地支配の完成は、同時にその支配を問い直す世代の誕生でもありました。その本格的な展開は第13章の主題です。
東南アジア各地の抵抗運動
植民地化は、各地で粘り強い抵抗と向き合いながら進みました。ジャワでは、王族ディポネゴロが1825年に蜂起し、イスラームの指導者と農民を結集してオランダ軍を5年にわたって苦しめます(ジャワ戦争)。オランダは要塞網と分断工作でこれを鎮圧しましたが、戦費の負担が強制栽培制度導入の一因となりました。スマトラ北部のアチェ王国は、1873年にオランダの侵攻を受けてからもゲリラ戦を続け、戦争は20世紀の初頭まで長期化します。宗教指導者(ウラマー)に率いられた抵抗は、オランダに大きな軍事費を強いました。バリ島では、オランダの干渉に対して王族と住民が集団で死を選ぶププタン(1906年、1908年)の悲劇が起こり、国際世論の批判を招きます。
大陸部でも抵抗は続きました。ビルマでは併合の後、僧侶や旧王族を中心とする反乱が各地で続き、イギリスは「平定」に数年を要しました。ベトナムでは、1885年に若い皇帝ハムギが勤王の詔(みことのり)を発してフランスへの抵抗を呼びかけ、各地の文人と農民が呼応する勤王運動が広がります。運動は1890年代半ばまでに鎮圧されますが、抵抗の担い手は王朝の忠臣から、20世紀初頭のファン・ボイ・チャウやファン・チュー・チンに代表される近代的な民族主義者へ引き継がれていきます。カンボジアでも1884年から1886年にかけて、保護条約の強化に対する大規模な反乱が起こりました。こうした抵抗の歴史は、植民地支配が一方的に完成したものではなく、現地社会の抵抗と妥協の積み重ねの上に成立したことを示します。抵抗の形態も、宗教と王朝への忠誠を掲げるものから、近代的な独立と社会改革を求めるものへ、時代とともに姿を変えていきました。
労働力の移動と東南アジア社会の多様化
植民地経済の拡大は、アジア内部の大規模な人の移動を生みました。ゴムと錫のマレー半島、茶のセイロンとアッサム、砂糖のモーリシャスやフィジーなど、プランテーションと鉱山の労働力として、インド人労働者が年季契約の形で大量に送り出されます。オランダ領のスマトラ東海岸では、ジャワ人と中国人の契約労働者がタバコとゴムの農園で働きました。仲買と信用供与を担う商人層としても、中国系とインド系の移住者が各地に定着し、バンコク、シンガポール、サイゴン、ラングーンといった港市は、多民族が混在する交易都市として発展します。この移動はアジア各地の社会に新しい多様性をもたらす一方、植民地政府が民族ごとに職業と居住を分ける統治を行ったこともあり、独立後の各国に民族間の緊張の火種を残す結果にもつながりました。植民地化の影響を測るときは、領土の支配だけでなく、こうした人口と社会の組み替えまで含めて見る必要があります。
スペイン領でしたフィリピンも、この時期に変容を遂げます。19世紀にマニラが外国貿易へ開かれてからは、砂糖とアバカ(マニラ麻)の輸出が伸び、在地のメスティーソ(混血)地主層と、中国系商人の活動が活発化します。スペイン人修道会の土地所有と権勢への反発が高まる中で、1880年代にはホセ・リサールら知識人がスペインでプロパガンダ運動を展開し、差別の是正と改革を求めました。リサールの小説『ノリ・メ・タンヘレ』(1887年)は植民地支配の実態を描いて大きな反響を呼びます。改革要求が退けられる中、1892年にはアンドレス・ボニファシオらが秘密結社カティプーナンを結成し、1896年に武装蜂起(フィリピン革命)が始まります。東南アジアの植民地化の時代は、その終わりの局面で、最も古い植民地から民族運動の火の手が上がる時代へ移っていきました。その展開は第13章で扱います。
理解のポイント
- インドでは、東インド会社がプラッシーの戦い(1757年)と徴税権の獲得(1765年)を転機に統治者へ変わり、従属同盟と併合で支配を広げました。
- 1857年の大反乱は会社支配を終わらせ、1858年に英領インド(王室直接支配)へ移行しました。支配は終わらず、行政、鉄道、軍制の再編として続きます。
- オランダ領東インドでは1830年の強制栽培制度が本国へ富を送り、農民の負担への批判から1870年以降に自由主義政策、1901年に倫理政策へ移りました。
- フランスは1862年以降ベトナムを押さえ、清仏戦争(1884年から1885年)を経て1887年にインドシナ連邦を成立させます。
- タイは緩衝国の位置と、モンクット王とチュラーロンコーン王の外交と改革により、領土の縮小を受け入れながらも独立を維持しました。
3 東アジアの激動
アヘン戦争と不平等条約体制の始まり
東アジアの激動の起点は、清とイギリスの衝突でした。18世紀後半、イギリスは茶の輸入で対清貿易の赤字を抱え、東インド会社はインド産アヘンを清へ密輸して銀を取り戻す仕組みを作ります。アヘン中毒の蔓延(まんえん)と銀の流出に危機感を強めた清は、1839年に林則徐(りんそくじょ)を広州へ派遣し、没収したアヘンを公開で処分します。これに対してイギリスは遠征軍を送り、アヘン戦争(1839年から1842年)が始まりました。蒸気船と近代砲を備えたイギリス軍の前に、清の沿岸防衛は力の差を見せつけられ、1842年、長江(揚子江)下流に迫られた清は南京条約を結びます。
南京条約では、広州、厦門(アモイ)、福州、寧波(ニンポー)、上海の5港の開港、香港島の割譲、賠償金の支払い、公行(こうこう、広州の特許商人組合)の廃止が定められました。翌年以降の追加取り決めで協定関税制と片務的な最恵国待遇、治外法権が加わり、1844年にはアメリカと望厦条約(ぼうかじょうやく)、フランスと黄埔条約(こうほじょうやく)が結ばれます。清の関税自主権と司法主権は制約を受け、中国は条約体制と呼ばれる不平等条約の網の中へ組み込まれていきます。もっとも、当時の清の支配層の多くは、この事態を王朝の根幹を揺るがす危機とまでは受け止めていませんでした。その認識の遅れが、次の衝撃への備えを弱くします。
1856年、アロー号事件と宣教師殺害事件をきっかけに、イギリスとフランスは第二次アヘン戦争(アロー戦争、1856年から1860年)を起こします。1858年の天津条約では、外国公使の北京駐在、新たな開港、アヘン貿易の公認などが盛り込まれ、履行を拒む清との戦闘の末、1860年に英仏連合軍が北京へ入り、円明園(えんめいえん)が略奪と放火を受けます。北京条約では天津の開港、九竜半島の一部(九竜司地方)のイギリスへの割譲、賠償金の増額が定められました。同じ時期、ロシアは清の混乱に乗じて1858年のアイグン条約と1860年の北京条約でアムール川(黒竜江)以北とウスリー川以東の広大な地域を獲得します。清の領土と主権は、沿岸と国境の両方から削られていきました。
広州体制とアヘン問題の深まり
アヘン戦争の背景を深く見るには、清の対外貿易の仕組みを知る必要があります。18世紀半ば以降、清はヨーロッパ諸国との貿易を広州一港に限定し、公行と呼ばれる特許商人の組合を通じて取引を行う体制(広州体制、カントン体制)を取ります。イギリスは茶と絹、陶磁器の輸入を伸ばす一方、清側の需要を引く輸出品に乏しく、銀を支払い続ける構造が続きました。1793年のマカートニー使節と1816年のアマースト使節は、貿易の拡大と外交儀礼(皇帝への三跪九叩頭(さんききゅうこうとう)の礼)をめぐって成果なく終わり、両国の認識のずれは広がります。
この構造を転換したのがアヘンでした。ベンガル産アヘンの対清輸出は会社と私商人の手で拡大し、1820年代以降、銀の流れは逆転して清から流出し始めます。銀価格の上昇は、銀で税を納め銅銭で生活する農民の実質負担を重くし(銀貴銭賤(ぎんきせんせん))、財政と社会を蝕みました。朝廷では弛緩論と厳禁論が争われ、1838年に厳禁派の林則徐が欽差大臣(きんさだいじん)に任じられます。林則徐はイギリス女王への書簡でアヘン貿易の不当を訴え、1839年6月、広州郊外の虎門で没収したアヘン約2万箱を公開処分しました。この措置自体は清の法にもとづくものでしたが、イギリス政府は商人の損失補償と通商拡大を求めて軍事行動を決断します。戦争の原因をめぐっては、アヘン貿易の防衛を重視する説明と、自由貿易と国家の威信、外交儀礼の対立を重視する説明があり、研究者の見方は一様ではありません。いずれにせよ、戦争の結果が清の主権を大きく損なう不平等条約体制の出発点となったことは確かです。
敗北の衝撃は、清の知識人の世界認識も変え始めます。林則徐の収集した海外情報をもとに、魏源(ぎげん)は『海国図志(かいこくずし)』(1840年代に刊行、後に増補)を著し、「夷(い)の長技を師として夷を制す」という有名な言葉で、西洋の技術と制度を学ぶ必要を説きました。当時の清ではこの書の影響は限られたものでしたが、日本では幕末の知識人に広く読まれ、開国と近代化を考える材料として大きな役割を果たします。衝撃への応答の速さの違いは、その後の両国の進路を分ける一因となりました。
太平天国の大動乱
外からの衝撃と並行して、清は内側からも大きく揺らぎます。人口の急増と耕地不足、銀価格の高騰による税負担の増大、官僚の腐敗が重なり、各地で反乱が頻発する状況が生まれていました。その最大のものが太平天国(たいへいてんごく)の反乱です。広西の貧しい知識人でした洪秀全(こうしゅうぜん)は、科挙の失敗の後にキリスト教の宣教師のパンフレットに触れ、自らをイエスの弟と信じる独自の信仰(拝上帝会、はいじょうていかい)を広げます。1851年、洪秀全は広西の金田村で蜂起し、太平天国の建国を宣言しました。反乱軍は辮髪(べんぱつ)を切り、満洲人の王朝の清への抵抗を掲げて北上し、1853年に南京を占領して天京と改名し、首都とします。
太平天国は、土地の均分をうたう「天朝田畝制度(てんちょうでんぽせいど)」や、纏足(てんそく)の禁止、男女の別会組織など、既存の秩序を覆す綱領を掲げました。実態としては指導部の内紛(1856年の天京事変)や統治能力の不足で綱領の多くは実現しませんが、王朝への挑戦としての規模は清朝史上でも最大級でした。清の正規軍(八旗と緑営)は弱体化しており、鎮圧の主力は地方の有力官僚が組織した郷勇(きょうゆう)でした。曽国藩(そうこくはん)の湖南軍(湘軍、しょうぐん)、李鴻章(りこうしょう)の淮軍(わいぐん)、左宗棠(さそうとう)の楚軍がその代表です。外国勢力も、当初は中立を装いながら、上海防衛などを経て清側への支援へ傾き、ゴードン率いる常勝軍が戦闘に加わります。1864年、湖南軍が天京を陥落させ、太平天国は滅びました。戦乱と飢饉、疫病による死者は、推計に幅がありますが2,000万人を超えるとも言われ、中国社会に深い傷を残しました。死者数については諸説あり、確定した数字としては扱えません。
太平天国の鎮圧は、清朝の権力構造を変えます。郷勇を率いた漢人官僚が総督や巡撫(じゅんぶ)の要職へ進出し、地方に軍事と財政の実権が移る傾向が強まります。王朝は生き延びましたが、その統治は地方有力者との妥協の上に成り立つものへ変わりました。同時期には捻軍(ねんぐん)の反乱や、雲南と西北でのムスリムの反乱も続き、清は内乱の処理に追われ続けます。この危機感の中から生まれたのが、次の洋務運動です。
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