２０１２年、１２月１６日に行われる衆議院議員総選挙にあたって、「金融緩和」という言葉が飛び交っています。そもそも金融緩和を行うのが景気によいのか、それともよくないのかという議論は、不景気になると必ず出てくるキーワードです。

ここでは、「そもそも金融緩和とは何なのか」について説明していきましょう。

市場にでまわっている通貨の量は、中央銀行が金融政策を行うことによって調整されます。つまり日本の場合、日本銀行が市場の通貨量を増やしたり減らしたりするように政策を行っています。

この金融政策の中で、通貨量を増やそうとするとりくみを金融緩和政策と言います。金融緩和政策では、特に次の３つの取り組みが行われます。

公定歩合とは、中央銀行が市中の銀行にお金を貸し出すときの利子率のことを指します。つまり市中の銀行に、日銀から「利子が少ないからお金をたくさん借りてくださーい！」というメッセージを出すんですね。

するとどうなるでしょうか？お金を借りた市中の銀行は、日銀から借りたお金を元手に「お金をたくさん借りてください」と取引のある企業に持ちかけます。利子が安いですので、企業としてもお金を借りやすいでしょう。

企業にとっても、少ない金利でお金が借りられることから「思いきって設備投資しちゃおうか！」とか「新しく雇用を増やして新しい事業に参入しようか！」といった流れを引き起こしやすくなります。
公定歩合を下げることで、企業へのお金の貸し付けをしやすくし、企業の勢いを活性化することで景気を回復させようとする意図が見受けられる政策ですね。

公開市場操作とは、日本銀行が市中の銀行と、国債、公債、有価証券などを取引することによって通貨量の調整をすることです。

どういうことかと言うと、日本銀行と市中の銀行は、国債や公債、有価証券など、お金以外の資産もたくさん抱えています。日銀が市中の銀行からこれらの資産を買い取ることで、市中の銀行の金庫の中は、国債・公債・有価証券などが減り、現金が多くなるということになります。

先ほどの公定歩合引き下げと同じように、「手元に現金がたくさんあるから、民間企業に貸そうか！」となることを期待している政策ですね。

支払準備率操作とも言いますが、預金準備率操作とは市中の銀行の持っている資金を強制的に日本銀行に預けさせるものです。この預け入れの額を下げることによって市中の銀行にお金をストックさせるようにします。後は先ほどと同じですね。

以上、金融緩和政策についてみてきましたが、これらの政策がうまく作用するためには１つ大きな前提があります。

この前提が達成されなければ、いくら市中の銀行のお金を増やしたとしても全く意味がないことを覚えておきましょう。