日露戦争後、東アジアの強国としての地位を確立した日本は、1907年（明治40年）の帝国国防方針で陸軍を17個師団から25個師団に増師し、海軍では戦艦・巡洋艦各8隻を中心とした八・八艦隊の計画が進められました。しかし、財政の悪化からこの軍備拡張計画は進まず、1911年（明治44年）に中国で辛亥革命がおこると、これを契機に日本が併合した韓国に駐屯させるために2個師団の増設を第2次西園寺内閣に陸軍が強く求めました。

しかし、この時期に入っても財政再建は進まず、実業界や言論界・政党の間では、軍拡の財源にあてるための国債発行や増税に反対する意見が多数を占め、1912年（大正元年）に立憲政友会の西園寺内閣は財政難を理由に2個師団増設を受け入れませんでした。これに陸軍大臣上原勇作が抗議し、単独で天皇に辞表を出したため、西園寺内閣は総辞職に追い込まれました。その後、陸軍や藩閥・官僚勢力を後ろ盾とする桂太郎が再度内閣を組織し、天皇の権威を頼りに反対派を抑えようとしました。しかしこの時期、明治天皇が崩御し、新しく大正天皇が即位した時代であり、新しい政治を期待した国民の間で、陸軍や藩閥の横暴に対する批判が高まっていました。

こうした状況の中、立憲政友会の尾崎行雄・立憲国民党の犬養毅ら政治家、新聞記者団・商工業者らが中心となり、「閥族打破・憲政擁護」のスローガンを掲げ、桂内閣の打倒を目指すようになりました。これを憲政擁護運動（第一次護憲運動）といいます。

憲政擁護とは、1912年に桂内閣打倒のための憲政擁護大会の時に生まれた言葉で、立憲政治、つまり国民の参政権を元にした憲法に基づいた政治を護るという意味でした。具体的には、藩閥の打破、軍部横暴の抑制を目的とするもので、この後にも政党勢力・知識人・言論人たちが、藩閥政治家・官僚・軍部・貴族院などの特権的勢力と対抗するためのスローガンとして用いられました。

桂内閣が倒れた後、海軍の後ろ盾をもった薩摩閥の山本権兵衛が内閣を組織しました。山本内閣は立憲政友会を与党とし、陸海軍大臣の現役武官制を改め、予備・後備でも就任できるようにし、文官任用令を改正し政党員が高級官僚になる道もひらきました。しかし、この内閣も、営業税・織物消費税・通行税の廃税運動や海軍の高官が軍事会社シーメンスやヴィッカーズから賄賂をうけたシーメンス事件への非難から1914年（大正3年）に倒閣しました。

山本内閣の退陣後、元老らは立憲政友会打破と軍備拡張を果たすため、大隈重信を首相に推薦し、加藤高明率いる立憲同志会を与党とし第2次大隈内閣が成立しました。こうして、1915年（大正4年）の総選挙で立憲同志会など与党が衆議院の過半数を占め、大隈内閣は2個師団増設と海軍拡張案を現実のものとしました。