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21_80 現代の民主政治と政治参加の意義 / 地方自治・地域社会

地方自治で住民がもつ権利

著者名: モンテスQ
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地方自治体

都道府県や市町村のことを地方自治体または地方公共団体と言います。
国が行う公共の仕事よりも、より住民の日常生活に密接な関連をもつ公共的事務を担っています。

ここでは、そんな地方自治にあって住民が持っている権利についてまとめています。
地方自治で住民がもつ権利

首長の直接選挙

地方自治体のトップ(県であれば県知事、市であれば市長など)は、その土地に住む住民が直接選挙で選出します。地方自治法では、20歳以上でその土地に3ヶ月以上住んでいる人であれば投票権があるとしています。
地方自治に関する直接請求権

一定数以上の署名を集めて、地方自治体に要求をつきつけることができます。
請求(要求)できる内容は以下のとおりです。
条例の制定・改廃(イニシアチブ)

有権者の50分の1以上の署名を提出することで、条例の制定・改廃を地方自治体に求めることができます。国民が発案することからイニシアチブとも呼ばれます。

首長は、請求を受理した日から20日以内に議会を招集し、審議しその結果を公表しなければなりません。
議会の解散

有権者の3分の1以上の署名をもって、議会の解散を求めることができます。
請求から60日以内に住民投票が行われ、過半数の同意があれば議会は解散となります。
首長・議員の解職

有権者の3分の1以上の署名をもって、首長や議員の解任を求めることができます。このことをリコールと言います。
請求から60日以内に住民投票が行われ、過半数の同意があれば首長・議員は解職されます。


この数字(50分の1、3分の1)はテストで聞かれやすいですのでおさえておきましょう。

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『シグマベスト 理解しやすい現代社会』 黒川和美編著 文英堂
『教科書 現代社会』 第一学習社 平成23年

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