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戦後の国際秩序の成立(国際連合の発足、ニュルンベルク裁判、東京裁判など) 受験対策問題 104
著作名: レキシントン
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戦後の国際秩序の成立で押さえておきたいポイント

※赤字部分が問題に出そうな部分です。赤色の暗記シートなどで隠して見てください。

国際連合の発足

・1941年、アメリカのローズヴェルト大統領とイギリスの首相チャーチルが大西洋会談を行い、大西洋憲章をまとめた。これは翌年ソ連の賛同を得て連合国共同宣言となり、のちの国際連合憲章につながった。

・1943年、アメリカ・イギリス・ソ連・中国がモスクワ宣言を出し、翌年ダンバートン=オークス会議が開かれ、国際連合憲章の原案が作成された。

・1945年4月~6月にかけて、連合国50カ国サンフランシスコ会議を開き、安全保障理事会で大国に拒否権を与える条項を追加し、国際連合憲章を採択した。1945年10月、国際連合憲章に基づき、国際連合が発足した。発足当時51カ国が加盟し、本部はニューヨークに置かれた。現在は193カ国が加盟し、安全保障理事会が強力な権限を持つ。国連の代表的機関としては、経済社会理事会・国際司法裁判所・国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)・国際復興開発銀行(世界銀行)・国際通貨基金(IMF)・国際労働機関(ILO)・世界保健機関(WHO)・国連食糧農業機関(FAO)・国連児童基金(ユニセフ)などがある。

・1944年7月、アメリカで連合国44カ国代表が参加するブレトン=ウッズ会議が開かれ、世界銀行(国際復興開発銀行)IMF(国際通貨基金)の設立が決定し、これ以降、米ドルと各国通貨を固定相場制とするブレトン=ウッズ体制が成立した。この体制は、1970年代の米ドル危機により変動相場制になるまで続いた。

・1947年10月には23カ国がGATT(関税および貿易に関する一般協定)に調印し、1995年にこの協定を維持・発展させるための常設組織としてWTO(世界貿易機関)が発足した。

敗戦国の処遇

・第二次世界大戦後、戦争指導者を裁くため国際軍事裁判が開かれ、これは史上初の国際裁判となった。

・1945年6月以降、ドイツは米・英・仏・露の4カ国が分割占領し、オーストリアも共同管理となった。また、同年11月〜46年10月にかけて、連合国がナチス=ドイツの指導者を裁くため、ニュルンベルク裁判を開催した。

・1947年2月にパリ講和条約が締結され、イタリア・ルーマニア・ブルガリア・ハンガリー・フィンランドなど敗戦5カ国の領土変更・賠償が決まった。また、1948年には、国連総会で世界人権宣言が採択された。

・1946年5月〜48年11月にかけて、連合国が日本の指導者を裁く東京裁判(極東国際軍事裁判)が開かれた。ポツダム宣言以降、連合国総司令部(GHQ)マッカーサーが日本を統治し、軍隊解散・農地改革・財閥解体・教育改革などさまざまな改革が行われた。

・当時、日本には吉田茂を首相とする内閣が成立しており、アメリカとの間にサンフランシスコ平和条約や日米安全保障条約などを締結した。1946年11月3日にはGHQ草案をもとに日本国憲法が公布、47年5月7日に施行された。日本国憲法では、主権在民・象徴天皇制・平和主義・基本的人権の尊重などが定められた。

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